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1. 高松市議会 1997-03-13
   03月13日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成　９年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成９年３月　　　　　│　　　　　　　　　　│第１回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ３月13日（木曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議　出席議員　42名１番　大　橋　光　政　　　２番　杉　山　　　勝　　　３番　大　熊　忠　臣５番　宮　本　和　人　　　６番　谷　本　繁　男　　　７番　山　田　徹　郎８番　花　崎　政　美　　　９番　大　塚　　　寛　　　10番　宮　武　登司雄11番　久　保　敏　夫　　　13番　住　谷　幸　伸　　　14番　綾　野　和　男15番　大　浦　澄　子　　　16番　川　溿　幸　利　　　17番　松　下　愛　信18番　二　川　浩　三　　　19番　三　笠　輝　彦　　　20番　天　雲　保　夫21番　長　野　新　一　　　22番　鎌　田　基　志　　　23番　北　原　和　夫24番　水　野　高　司　　　25番　三　好　義　光　　　26番　菰　渕　将　鷹27番　大　嶋　久仁男　　　28番　多　田　　　豊　　　29番　岡　崎　利　喜30番　桧　山　浩　治　　　31番　森　谷　芳　子　　　32番　岡　　　　　優33番　仲　亀　昌　身　　　34番　野　口　　　勉　　　35番　三　木　敏　行36番　諏　訪　博　文　　　37番　野　口　敬　子　　　38番　綾　野　敏　幸39番　梶　村　　　傳　　　40番　小　西　孝　志　　　41番　山　崎　数　則42番　樫　　　昭　二　　　43番　溝　渕　　　榮　　　44番　多　田　久　幸　　　　　　　─────────────────────　欠席議員　２名４番　磯　淵　良　男　　　12番　伏　見　芳　晴　　　　　　　─────────────────────　議会事務局出席者事務局長　　　　　藤　澤　嘉　昭　　　　庶務課長　　　　　岡　　　泰　幸議事課長　　　　　松　本　　　仁　　　　調査課長　　　　　宮　本　　　弘議事課長補佐　　　川　原　譲　二　　　　議事係長　　　　　栗　田　康　市書記　　　　　　　大　村　　　武　　　　　　　─────────────────────　説明のため会議に出席した者市長　　　　　　　増　田　昌　三助役　　　　　　　井　竿　辰　夫　　　　助役　　　　　　　廣　瀬　年　久収入役　　　　　　砂　湖　和　夫　　　　水道事業管理者　　末　澤　　　明教育長　　　　　　山　口　寮　弌市長公室長　　　　田　村　晴　彦　　　　総務部長　　　　　入　谷　　　弘市民部長　　　　　池　田　　　香　　　　福祉保健部長　　　久　保　正　範環境部長　　　　　遠　藤　　　孝　　　　環境部参事環境部次長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍　満　和　弘産業部長　　　　　七　條　一　雄　　　　都市開発部長　　　吉　峰　政　登下水道部長　　　　北　岡　保　之　　　　土木部長　　　　　安　藤　光　典消防局長　　　　　久　保　義　則　　　　水道局参事水道局次長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　寅　太教育部長　　　　　小　縣　清　士　　　　文化部長　　　　　宮　内　秀　起市長公室次長　　　入　江　　　隆　　　　総務部次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　正　昭総務部次長財政課長事務取扱　　　　　　　市民部次長　　　　高　重　　　一　　　　　　　　　中　西　　　寛福祉保健部次長　　久　保　教　雄　　　　産業部次長　　　　平　山　敏　明都市開発部次長　　中　西　圀　弘　　　　下水道部次長　　　河　田　輝　彦土木部次長　　　　塩　田　　　章　　　　消防局次長　　　　新　田　健　一教育部次長　　　　大　藤　繁　夫　　　　文化部次長　　　　中　村　榮　治秘書課長　　　　　十　河　敬　二　　　　　　　─────────────────────　議事日程　第４号日程第１　議案第１号から議案第60号まで　　　　　議案第１号　平成９年度高松市一般会計予算　　　　　議案第２号　平成９年度高松市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　議案第３号　平成９年度高松市市民会館事業特別会計予算　　　　　議案第４号　平成９年度高松市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第５号　平成９年度高松市老人保健事業特別会計予算　　　　　議案第６号　平成９年度高松市食肉センター事業特別会計予算　　　　　議案第７号　平成９年度高松市競輪事業特別会計予算　　　　　議案第８号　平成９年度高松市中央卸売市場事業特別会計予算　　　　　議案第９号　平成９年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　　　　　議案第10号　平成９年度高松市太田第２土地区画整理事業特別会計予算　　　　　議案第11号　平成９年度高松市都市開発資金事業特別会計予算　　　　　議案第12号　平成９年度高松市駐車場事業特別会計予算　　　　　議案第13号　平成９年度高松市下水道事業特別会計予算　　　　　議案第14号　平成９年度高松市病院事業会計予算　　　　　議案第15号　平成９年度高松市水道事業会計予算　　　　　議案第16号　平成８年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第17号　高松市名誉市民条例の一部改正について　　　　　議案第18号　高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について　　　　　議案第19号　高松市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第20号　高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　議案第21号　高松市実費弁償条例の一部改正について　　　　　議案第22号　高松市証紙条例の廃止について　　　　　議案第23号　高松市手数料条例の一部改正について　　　　　議案第24号　高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について　　　　　議案第25号　高松市隣保館等条例の一部改正について　　　　　議案第26号　高松市市民会館条例の一部改正について　　　　　議案第27号　高松市女性センター条例の一部改正について　　　　　議案第28号　高松市錦町会館条例の一部改正について　　　　　議案第29号　高松市総合福祉会館条例の一部改正について　　　　　議案第30号　高松市老人センター条例の一部改正について　　　　　議案第31号　高松市夜間急病診療所条例の一部改正について　　　　　議案第32号　高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第33号　高松市公民館条例の一部改正について　　　　　議案第34号　高松市体育施設条例の一部改正について　　　　　議案第35号　高松市図書館条例の一部改正について　　　　　議案第36号　高松市美術館条例の一部改正について　　　　　議案第37号　高松市市民文化センター条例の一部改正について　　　　　議案第38号　高松市環境美化条例の制定について　　　　　議案第39号　高松市斎場条例の一部改正について　　　　　議案第40号　高松市市民憩の家条例の一部改正について　　　　　議案第41号　高松市墓地条例の一部改正について　　　　　議案第42号　高松市平和公園条例の一部改正について　　　　　議案第43号　高松市食肉センター条例の一部改正について　　　　　議案第44号　高松市福岡会館条例の一部改正について　　　　　議案第45号　高松市木太北部会館条例の一部改正について　　　　　議案第46号　高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例の一部改正について　　　　　議案第47号　高松市商業振興会館条例の一部改正について　　　　　議案第48号　高松市自転車競走実施条例の一部改正について　　　　　議案第49号　高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　　　　　議案第50号　高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　議案第51号　高松市玉藻公園条例の一部改正について　　　　　議案第52号　高松市都市公園条例の一部改正について　　　　　議案第53号　高松市下水道条例の一部改正について　　　　　議案第54号　高松市道路占用料徴収条例の一部改正について　　　　　議案第55号　高松市河川堤とう、こうきょ占用条例の一部改正について　　　　　議案第56号　高松市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　議案第57号　高松市指定金融機関の指定について（株式会社百十四銀行）　　　　　議案第58号　路線の廃止について（前田東町15号線）　　　　　議案第59号　路線の認定について（西町105号線ほか）　　　　　議案第60号　路線の変更について（浜ノ町４号線ほか）　　　　（質疑）　　　　　　　─────────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号から議案第60号まで　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田徹郎君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　────────～～～～～──────── △日程第１　議案第１号から議案第60号まで ○議長（山田徹郎君）　日程第１議案第１号から議案第60号までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。14番　綾野和男君。　　〔14番（綾野和男君）登壇〕 ◆14番（綾野和男君）　お許しをいただきまして、質疑をさせていただきますので市長並びに水道事業管理者・消防局長の明快なる御答弁をお願いいたします。　まず、水道事業についてお伺いいたします。　本市の上水道事業は、大正10年９月１日の給水開始以来、年々増加する水需要に対処するため拡張を重ね、公営企業としての経済性を発揮するとともに、市民福祉の向上に努めていることは、御承知のとおりであります。　ところで、本市の水道有史以来における渇水問題が、昭和49年度に完成した香川用水事業により、ほぼ解消されたかにみえましたが、近年、夏期・冬期の渇水期には、毎年のように取水制限が行われております。特に平成６年の異常渇水を契機に、貴重な水を有効に利用することを目的として節水こまの取りつけを初め、簡易ポンプの助成やトイレ用擬音装置の設置を行い、さらに、今後、新たに雨水利用施設の整備に対する助成、小中学校の浄水システム装置つきプールの整備、小学校に雨水利用設備を設置するなど節水型都市づくりの推進が図られていることは、渇水対策としては喜ばしいことですが、反面、水道事業として給水量の減少により料金収入の増加が見込めないと思います。　また、事業費は、第８次拡張事業として、老朽管の更新、未給水地区の解消事業など、配水管整備費や施設整備費は増加傾向にあると考えられます。　このように、水道事業を取り巻く厳しい財政状況等を踏まえて、当局においては、昨年来、事務事業の効率化や経費節減、組織の再編成、事業計画の策定など、全職員による総事業の見直し、水道事業の再構築を目指しての構造改革・経営改善を種々検討されているやに仄聞いたしておりますが、どのような方策を検討され、また、いつごろを目途に取りまとめをしようとしているのか、お聞かせください。　次に、水道原水の確保策についてお伺いいたします。　高松市の水源確保につきましては、水に恵まれない自然環境の中で、農業用水や飲み水は言うに及ばず、すべての水の確保に古来から先人が、その時代、時代の英知を結集し、その血のにじむような努力により今日の水運用管理システムが構築されていると存じております。また、先人による、すべての施策・事業には、節水と融通の精神が、その中心に流れているように感じておるところでございます。　私は、限られた水をみんなで有効に使うということが、高松市の水確保の原点ではなかろうかと存じておりますので、水道原水の確保策についてお尋ねいたします。　現在進められております本市の水問題対策事業の中でも、重要な課題として提案されております農業用ため池の有効利用等につきましても、農業用という問題を初め、多くの課題があろうかと存じますが、まさに節水と融通の精神をもって十分協議し、総合的な水利用システムの構築に取り組む必要があろうかと存じます。　そこで、ため池等の有効利用につきまして、その取り組み方策・方法等をお示し願います。現在、取り組まれている施策があれば、その概要もお示し願います。　次に、消防行政についてお伺いいたします。　現在、本市の消防署所の配置状況は、消防局、４消防署、２分署、６出張所に、消防職員396人を配置して、市民の生命と財産を守り、安全な生活を確保するために、日夜を問わず努力されていることは御承知のとおりであります。　しかし、今後、高速交通時代・瀬戸内海三橋時代・高齢化時代を迎える中で、社会経済環境も大きく変化するとともに、災害の態様も複雑・多様化し、加えて地方分権への対応も図ってまいらなければならないところであります。　そこで、本市では第３次高松市総合計画の基本計画の中で、広域都市圏形成への連携拡充についても施策として掲げられており、既に圏域の周辺町との間で一部組合を設立し、伝染病院、老人ホーム、し尿・ごみ処理施設等の運営や消防業務の受託など広域的な事務処理を行っているところであります。　圏域内では、さらに、四国横断自動車道などの広域幹線道路や地方幹線道路の整備が進むなど、消防行政を取り巻く環境は大きく変貌しておりますことから、消防署所の配置の見直しを行い、用地確保問題など、その対応策を早急に検討しておく必要があると存じます。　そこで、お尋ねしますが、本市における現状での消防署所の適正配置の見直しとともに、将来の圏域を視野に入れた消防署所の適正配置計画と、これに伴う消防力の整備の基本的な考え方について市長の御所見をお聞かせください。　次に、３月８日午後に発生した白鳥・引田両町の山林火災についてお伺いいたします。　この山林火災は４日間も延焼を続け、約388ヘクタールを消失し、県内では戦後最大規模で、14世帯に一時避難勧告も出されたそうです。仄聞するところによりますと、10日には大川広域消防本部や高松市消防局などから約570人と車両50台が消火活動を再開されたようですが、当消防局から何人出動し、何台の車両、また、機具等を使用されたか、お答えください。　また、出動要請はあったかどうか、あったとすればいつあったものか、あわせてお答えください。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　最初に、減反についてでございますが、平成９年産米の減反配分面積が各農協へ示されたようですが、本市の減反目標面積は、いかほどになっていますか、また、昨年と比較して、どのようになっていますか、お聞かせください。　次に、減反に対する行政指導についてお尋ねします。　高知県に続いて、岩手県東和町が減反調整業務から手を引こうとしている。これは新食糧法に夢を持っていたが、減反の割り当ては従来どおりで、つくる自由と売る自由はどこにいったのかと、減反政策を非難してのことであると思います。　このような考え方が大きく波及した場合、現在、適正在庫の約２倍の約300万トンに達する米余りが解消されず、米価の暴落を招くことは間違いないと考えますが、市長は、今後、減反政策に対して、どのように行政指導を行おうとしているのか、お聞かせください。　次に、高松東部農協問題についてお伺いいたします。　高松東部農協問題は、新聞等の報道で御存じのとおり、元組合長たちの架空定期貯金証書の発行により金融不祥事が発覚した平成３年には、ノンバンク７社に対して、額面金額合計260億円が発行されており、その架空貯金証書を保有するノンバンク側は当該定期貯金の支払いを求めて、次々と民事訴訟を提起し、農協側と定期貯金の有効性を争っての裁判が続けられました。　裁判所の訴訟指揮により平成５年から和解交渉が行われ、平成８年７月に、請求元本の55％で和解が成立したものの、この和解金支払い原資を県信連──香川県信用農業協同組合連合会──から借り入れしており、その借入金利息が年間３億円必要であり、今後の経営は非常に不安定となることは必定である。　さらに、バブル崩壊後の相次ぐ金融機関の破綻から、政府は、昨年６月に、金融関連法を制定し、その一つである金融機関の健全性確保のための法律を受けて、大蔵省は、金融機関の自己資本比率を基準に業務改善を求める早期是正措置を、平成10年４月から導入することを表明しています。　早期是正措置の具体的基準はまだ確定していないが、原案では最悪の場合、信用業務の一部または全部停止となっており、これが実施されれば、高松東部農協の自己資本比率はゼロ％であり、業務の停止は免れず、信用業務の停止から破産となることが想定され、破産となれば、負債は清算による配当計算となり、約6,500人の組合員の貯金も例外でなく、農協の貯金が全額支払われない事態が想定される。　系統組織の信用秩序や金融秩序の崩壊につながるおそれが生じたため、中央会──県農協中央会──を中心にした県連対策本部では、高松東部農協の救済対策を検討したが、今回の金融不祥事の損失額が余りにも巨額であり、県内系統組織の体力を超えるものであり、法律及び制度による国や全国機関からの支援が必要となる。　貯金保険法に規定する資金援助、全国農協信用事業相互援助制度による特別助成等の支援を選択したのですが、これらの制度による支援には合併等がなされることが前提となっております。　中央会を中心とした県連対策本部は、昨年10月３日、高松東部農協に隣接し、市街化区域を多く抱えるなどの地域特性がよく似ている高松市中央農協に、高松東部農協の不祥事による負債は一切持ち込まないことを条件に救済農協になることの依頼を行った。　高松市中央農協の役員会は、なぜ中央農協かなど、一時騒然となったが、よく研究調査をしてから結論を出そうということで、高松東部農協問題に関する役員全体協議会や調査検討委員会を設置して以来、三十数回に及ぶ会議を行い、また、組合員には集落座談会を開催して、状況を報告するなどした結果、２月19日の役員会で、金融不祥事の負債は一切持ち込まない、東部農協の出資金増強計画、業績が安定するまでの保証など、７項目の条件と組合員総代会の同意を得ることを条件に、救済農協となることの方針を出したのですが、農協の合併等とか解散については、理事会の決定だけでは行えず、組合員総代の同意が必要である。　それがために、組合員総代への理解・同意を得るため、役員一同は本当の産みの苦しみを味わうこととなるように思われますが、市長は、このような状況を踏まえて、どのように受けとめますか、御所見をお聞かせください。　また、社会経済環境の変化により、漁業協同組合・土地改良区等の合併や、合併に向けての検討もされているようですが、これらの合併についての支援も行っていると思われますが、農協合併等の支援についてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、陸上交通網整備の路線のうち、福岡三谷線、木太鬼無線の一部区間の今後の整備の見通しについてお伺いいたします。　本市を拠点とした総合交通体系の確立を目指して、四国横断自動車道の市内区間の沿線地域の環境整備等、幹線道路網の整備に努力されていることに理解はしていますが、福岡三谷線のうち、国道11号から旧国道11号までの区間と、旧国道11号から県道高松長尾大内線までの区間についての進捗状況と、今後の見通しについてお示しください。　また、木太鬼無線のうち、福岡三谷線の接続点から旧空港通りの区間についても、今後の見通しについてお聞かせください。　次に、春日川西側堤防上の市道拡幅についてお伺いいたします。　春日川の改修工事については、県が事業主体で、上流から、順次、改修工事を行っていますが、地元住民から、室町新田線から国道11号までの西側堤防上の市道拡幅について強い要望が出ています。　これらの堤防は県の管理下にあり、また、民地も点在しているところから難しい面もあるとは存じますが、県当局とも協議の上、計画的に市道の拡幅を行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお聞かせください。　以上で、私の質疑を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（山田徹郎君）　ただいまの14番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　14番綾野議員の質疑にお答え申し上げます。　消防行政についてのうち、本市における現状での消防署所の適正配置の見直し並びに将来の圏域を視野に入れた消防署所の適正配置計画でございますが、広域都市圏域内では四国横断自動車道などの広域幹線道路や都市内幹線道路の整備が進むなど、消防行政を取り巻く環境が大きく変貌しておりますことは、お説のとおりでございます。　私といたしましては、消防署所の適正配置の見直しについては、四国横断自動車道などの広域幹線道路や都市内幹線道路整備の進捗状況を十分考慮する中で、広域都市圏の形成など圏域全体を視野に入れた消防署所の適正配置について、用地確保などを含めて総合的に研究してまいりたいと存じます。　次に、消防力の整備の基本的な考え方についてでございますが、高松市総合計画の基本計画の中で、新たな都市課題として、災害に強い町づくりへの効果的な取り組みを図ることといたしておりますことから、防災活動の拠点としての消防庁舎や消防分団屯所、消防水利等、消防施設の整備を初め、消防車両の整備、消防職員の資質向上及び消防団員の効率的な運用、さらには、今後、設置促進を図る地域の自主防災組織の有効活用など、あらゆる災害に的確に対応できる総合的な消防力の整備強化に積極的に努めてまいりたいと存じます。　次に、農業問題についてのうち、まず、減反について、平成９年産米の本市の減反目標面積及び昨年の目標面積との比較でございますが、去る１月６日付で、県から平成９年度の生産調整対象水田面積、いわゆるガイドラインの通知がありまして、平成８年度と同様の減反目標面積1,485.3ヘクタールが示されたところでございます。　これを受けまして、本市では、２月４日に、高松市新生産調整推進対策協議会を開催し、生産調整目標面積の配分について協議いただき、各農協にガイドラインを示したところでございます。　次に、減反に対する行政指導の考え方についてでございますが、国民の主食である米の需給と価格の安定を図ることは極めて重要なことで、生産調整を円滑に実施するためには、生産者団体と行政の一体的な取り組みが必要と考えておりますので、今後とも生産者団体と力を合わせて指導してまいりたいと存じます。　次に、東部農協問題についてのうち、まず、状況を踏まえて、どのように受けとめるかについてでございますが、高松市中央農協が臨時理事会を開催し、組合員の同意を前提に、高松東部農協を救済する方針を決められたことは、系統組織の信用秩序維持の観点からも、また、再建に向けての一歩が示されたという意味でも、関係者の御努力に敬意を表する次第でございます。　私といたしましては、地域社会経済の発展に寄与し、農業を支える基盤組織である農協組織の再建が図られることを強く期待いたしているところでございます。　次に、合併等への支援についてでございますが、現在、県農協中央会を中心とした県連対策本部の指導のもとに、再建計画が、順次、進められているようでございまして、県におきましては、今後、農協系統組織による再建の枠組みの策定を待ち、農協系統組織の考えを十分聞いた上で、国や関係機関と連携を密にし、適時適切に対処する方針でありますことから、私としましては、今後、農協系統組織や国・県の動向を見守ってまいりたいと存じます。　次に、陸上交通網整備についてでございますが、まず、福岡三谷線のうち、国道11号から旧国道11号までの区間と、旧国道11号から県道高松長尾大内線までの区間の進捗状況と今後の整備見通しにつきましては、国道11号から旧国道11号までの区間におきまして、平成５年度から事業に着手し、現在、地権者等、関係者の協力を得ながら、用地買収等を行っており、おおむね70％の進捗状況でございます。　また、今後の整備見通しにつきましては、引き続き用地買収等を行い、一日も早い供用が図られるよう鋭意整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、旧国道11号から県道高松長尾大内線までの区間の今後の整備見通しについてでございますが、この路線が四国横断自動車道高松中央インターチェンジ（仮称）に直結することから、この区間の早期整備が必要と認識しており、国の事業採択が早く得られるよう、国・県に要望してまいりたいと存じます。　次に、木太鬼無線のうち、福岡三谷線の接続点から旧空港通りの区間の今後の整備見通しについてでございますが、現在、用地買収等、約30％の進捗状況でございます。この路線は、太田第２土地区画整理事業と関連しておりますので、今後とも地権者等、関係者の協力を得ながら、一日も早い供用開始に努めてまいりたいと存じます。　次に、春日川西側堤防上の市道拡幅についてでございますが、この路線は、河川の管理区域内にございまして、河川管理者と兼用工作物の管理協定を締結し、市道として供用いたしておりますことから、この道路の拡幅整備につきましては、河川管理者と協議を行い、許可を得ることが必要でございます。　これまでも河川改修計画との整合性など種々制約がございます中で、河川管理者と協議を行い、河川の改修とあわせて道路の拡幅を行っておりますので、この路線につきましても、民有堤塘の処理やＪＲ四国の踏切対策など難しい点もございますが、今後、河川管理者であります県と、この道路の拡幅について協議を行ってまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、水道事業管理者並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田徹郎君）　消防局長　久保義則君。 ◎消防局長（久保義則君）　14番綾野議員の御質疑にお答え申し上げます。　消防行政についてのうち、白鳥・引田両町の山林火災に関して、消防局から何人出動し、何台の車両、また、機具等を使用したか、出動要請はあったかどうか、あったとすれば、いつあったのかについてでございますが、御存じのとおり、３月８日午後３時45分ごろ、大川広域消防本部管内の大川郡白鳥町東山、通称瓜生の谷西斜面から発生いたしました林野火災は、地元消防職員及び消防団員の必死の消火活動にもかかわらず、約388ヘクタールを焼損して、３月11日午後５時25分に鎮火いたしました。　香川県では、３月９日午後６時ごろ、自衛隊の派遣要請を決定した後、本市消防局に対し、北消防署朝日分署で管理している自衛隊ヘリコプターの空中消火資機材の搬送及び後方支援要請があり、翌日の３月10日午前２時、消防ポンプ自動車と支援車の２台、職員８人を派遣し、午前６時30分から消火薬剤及び薬剤混合機具・貯水槽などを使用して、自衛隊ヘリ等による空中消火の薬剤混合等の支援活動を延べ984回行ったもので、同日午後８時までに、延べ出場車両４台、職員17人を派遣し、支援をいたしました。　県下消防本部におきましては、香川県消防相互応援協定が定められておりますほか、先般、大規模災害時における広域災害相互支援体制として、緊急消防援助隊を編成いたしておりますことから、今後におきましても、適時適切に効果的な運用を図ってまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　水道事業管理者　末澤　明君。 ◎水道事業管理者（末澤明君）　14番綾野議員の御質疑にお答え申し上げます。　水道事業についてのうち、まず、構造改革・経営改善の方策検討内容でございますが、お説にもございますように、本市の水需要の動向につきましては、渇水を契機に、節水意識の普及向上や水の有効利用の促進等によりまして、現在の給水量は平成３年度を下回って推移いたしており、相当の節水効果があらわれておると存じます。　さらに、今後においても、節水型都市づくりに向けての施策・事業の積極的な推進等を考慮いたしますと、給水収益の増収は、ほとんど期待できない見通しとなっております。　一方、費用面では、新たな水源の確保を初め、水質の保全対策、水道施設の老朽化対策、未給水地区対策、渇水及び震災対策など、重要な課題が山積をいたしており、これらは、いずれも着実に推進していく必要がございますことから、水道事業を取り巻く財政環境は、独立採算制のもと、極めて厳しい状況にあると強く認識いたしておるところでございます。　このようなことから、水道事業は今、大きな転換期を迎えているとの認識に立ち、水道事業の再構築を重点目標に、お客様サービスの向上を初め、事務事業の効率化や経費節減、企業職員としての意識改革と組織の再編成、財政収支計画及び中・長期の事業計画の策定等を重点項目として、ミニプロジェクト方式を初めとする職員総参加のもとで、具体的な研究検討を重ね、現在、緊急度や重要度、投資効果等を十分勘案する中で、全体計画案の取りまとめ作業を急いでおるところでございます。　この取りまとめに当たりましては、水道100年を目標年とする長期的展望のもと、安全で良質な水を安定的に供給する21世紀の水道システムの構築を目指し、公営企業として、お客様から信頼され、親しまれる水道づくり、お客様と一体となった市民本位の事業運営を基本的視点といたしまして、あらゆる企業経営努力を払いながら、水道事業経営の健全化と効率化に全力で取り組んでまいらなければならないものと存じておりまして、この取りまとめの時期につきましては、新年度の早い時期に素案を策定し、市議会等の御意見もいただきながら取りまとめてまいりたいと存じております。　次に、水道原水の確保策のうち、ため池等の有効利用についての取り組み方策・方法等についてでございますが、本市水道原水の確保対策につきましては、その歴史的特性や地域特性等から、節水と融通の精神を基本に、水利組合を初め、関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら積極的に取り組んでまいっているところでございます。　お尋ねの、貴重な水資源である、ため池の有効利用方策・方法等につきましては、耕作面積の減少に伴って、貯水量に余裕のある、ため池を利用する方法と、河川流量に余裕がある時期に、ポンプアップにより、ため池にくみ込み、原水調整池として利用する方法がございまして、川添水系において、一部この方法を取り入れておるところでございますが、このほかには、ため池とため池を導水管でつないで相互融通を図る方法などがございます。　このようなことから、有効利用の方策としては、ため池における利水状況や水質状況、浄水場までの導水方法等を調査研究いたしまして、原水調整池としての機能を持った、ため池の候補地を選定し、水利関係者の御理解と御協力を得ながら、より効率的なものから条件整備に努める必要があると存じます。　また、長期的な視点から検討を進める課題といたしましては、下水処理水を超高度処理して河川上流へ還元し、河川の維持用水と振りかえることにより開発水量を生み出す、いわゆる開放系循環方式による総合的な水利用システムの構築についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、現在、取り組んでいる施策概要についてでございますが、農業用水関連での地下水源開発を図るため、川添水系で地質調査等を実施いたしておりまして、その結果に基づき、地元水利関係者の御理解と御協力を得ながら、削井掘削に向けて準備を行っているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で14番議員の質疑は終わりました。　次に、17番議員の発言を許します。17番　松下愛信君。　　〔17番（松下愛信君）登壇〕 ◆17番（松下愛信君）　お許しをいただきまして、質疑をいたします。市長・教育長並びに水道事業管理者及び関係部長の明快かつ積極的な答弁を期待するものであります。　なお、これまでの代表質問と一部重複する箇所がありますが、御了承いただきたいと存じます。　まず初めに、「コトデンそごう」の開店に関連する問題についてお伺いいたします。　四国最大の百貨店となる「コトデンそごう」が、４月23日に開店されますが、ここ数年、市郊外に大型商業施設の開店が相次ぎ、その結果、日本一のアーケード街を誇る中央商店街の集客力が低下しています。　しかし、「コトデンそごう」の開店により、周辺商店街への集客力も大きく回復することが期待されています。　また、雇用面でも、最近の新聞には開店に伴う従業員募集の広告掲載が目立ち、その効果が顕著にあらわれているものと思われます。　本市としても、琴電瓦町駅周辺の再開発事業として、西側駅前広場や地下駐車場の整備を初め、駅ビル２階周辺のペデストリアンデッキに対する助成など、約60億円にも上る多額な事業費をつぎ込んでいます。　このように本市は「コトデンそごう」に対して、直接・間接的に極めて協力的な対応をしてきました。　しかし、駅ビル内に設置する市民サービスセンターは不便な９階になるなど、本市としては大いに不満の残る結果となっています。　こうした中で、いよいよ４月23日に開店するわけですが、次の７点についてお伺いいたします。　第１点は、さきにも述べましたように、琴電瓦町駅周辺の再開発事業には多額の事業費を要しましたが、その恩恵を最も享受できるのは「コトデンそごう」であります。そして、百貨店としては、四国一の延べ床面積約２万9,000平方メートルを保有しておりますので、極めて豊富な品ぞろえが可能であります。また、来店客は、県内はもとより、県外の隣接地域や観光客なども対象として考えることができ、「コトデンそごう」は地元産品のＰＲには、その効果が極めて高い店舗と言えましょう。　そこで、本市としては「コトデンそごう」のフロア構成において、地元産品の販売促進につながるような配慮を求めるべきではないでしょうか。　さらに、「そごう」は全国規模の大手百貨店であり、国内や海外にも多く店舗を持っております。そうした所においては、物産展なども頻繁に開催されておりますが、そうした機会での優遇策なども求めるべきだと考えます。この点につき、本市としては今日までどのように対応してきたのか、その結果はどうであったのか、結果に対し本市はどのように評価しているのでしょうか。　第２点は、開店以降の瓦町駅周辺の交通渋滞についてであります。　開店の直後に大型連休が始まります。過日の「コトデンそごう」の記者会見では、開店初日は10万人の来店客を見込んでおり、今後、来店客が安定したとしても、平日で２万人、土・日では３万人を予想しております。　それに対し、駐車場は「コトデンそごう」の自社分や駅前広場地下駐車場、周辺の契約駐車場を合わせても約1,200台程度しかありません。高松サティは、自社の駐車場のみで2,000台を確保しておりますが、土・日には満車状態になっております。したがって、開店当日から大型連休期間中の瓦町駅周辺を初め、市内の中心部の交通渋滞は想像を絶するものがあります。　これは、市民生活にも大きく影響する問題であり、本市としても「コトデンそごう」に、その対策を強く求めるべきと考えます。そして、「コトデンそごう」として可能な限りの努力をするならば、本市としても応分の協力をしてもよいのではないでしょうか。　第３点は、開店当初の大混雑に対する来店客の安全の確保についてであります。　まず、入店者数の制限についてでありますが、県民ホールや市民会館などは子供連れも少なく、座席に着席して鑑賞するような行事でも、定員を厳守させております。　一方、店舗の場合には、お年寄りや子供連れの来店客も多く、特に今回のような大型店の開店ともなれば、大混雑が予想され、それに伴う事故などの危険性も高いと言えます。　こうしたケースでの入店制限について法的な制限はないのでしょうか。もし、ないとしても危険予防の視点から必要な措置を講じる必要があると思います。　また、けがや急病人などが発生した場合には、周辺の渋滞により救急車での対応が困難になることも予想されますが、そうした場合への対応についてはどのような体制を考えているのでしょうか。　第４点は、防災的視点からの問題であります。開店まで、あと残すところ１カ月と少々しかありませんが、消防局の立入検査のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。消防局としては、今までにない大型店舗の検査となりますので厳正かつ入念な対応が必要と考えます。　また、開店当初は店内に極めて大勢の来店客がおりますので、火災などが発生した場合の誘導には相当な熟練を要するのではないでしょうか。そのためにも、開店前には入念な避難訓練が必要と思われますが、消防局としてはどのような行政指導を考えているのでしょうか。　仄聞するところ、消防局より申し入れても、「コトデンそごう」の社内組織の関係から対応が適切に行われてないとの声も聞かれます。一方、内装工事は、まだ進行中であり、開店までの時間的余裕が限られてくる中で、前述の訓練を十分に実施できるのかが懸念されます。　そこで、店舗使用許可に必要な「適」マークの発行との関連において、こうした訓練の義務づけはどのようになっているのでしょうか。　第５点は、放置自転車対策についてであります。この問題は、中央商店街を初め、ＪＲ高松駅周辺などの状況が特に問題となっていますが、本市としても十分な駐輪場を確保できていないため、駐輪禁止区域についても必要最小限にとどめてきました。　しかし、今回は、本市と「コトデンそごう」を合わせて約2,000台の駐輪場を確保しております。この台数でも十分ではありませんが、一応、行政の姿勢としては評価でき、また、瓦町駅周辺の駐輪禁止区域についても、当初の案から地元住民の要望を多少なりとも取り入れ拡大したことは、今後の事態が予測しがたい現時点では一応の評価をしたいと考えます。　そして、今後は、開店以降の放置自転車に対する本市の初期対応が重要になってきます。放置自転車を撤収することが本市の本意ではありませんが、市民に違反をすれば、撤収もあり得るとの認識を持ってもらうためには、厳格な実施が必要であり、そのための体制も必要となりますが、本市としての決意のほどをお聞かせください。　第６点は、「コトデンそごう」開店後における瓦町駅周辺の住環境の維持についてであります。　特に駅東側地区の住民は、長年にわたり市内中心部でありながら、騒音も少なく、恵まれた環境の中で生活してきました。　しかし、「コトデンそごう」の開店に伴い、地域内の自動車通行量の急増を初め、治安についても不安を感じております。　また、ぺデストリアンデッキは人が集い合う場所としては大いに貢献しますが、夜間遅くまで騒がれることになれば、隣接の住宅の寝室と高さが同じであり、安眠妨害ともなりかねません。　このように、いろいろな問題が発生する可能性がありますが、これらの問題解決に向けて組織づくりが必要と思われます。既に高松北警察署と地区住民との会合も開かれておりますが、総合的な組織づくりにおいては、本市の関与が不可欠と思います。　そこで、本市においては、今後、こうした問題への対応について中心的役割を果たしていく考えはあるのでしょうか。　第７点は、瓦町駅周辺の下水道の点検についてでありますが、２年数カ月にわたり瓦町駅ビルが建設されてきました。その間には、工事現場から大量に排水されたと思われますが、工事現場からの排水には、いろいろなものが混入しており、それらの堆積が懸念されます。　特に瓦町駅周辺は、西側・東側とも下水道の起点となっているため、下水道管も300ミリメートル前後と細く、これからは降雨量の多くなる季節へ向かうことになりますので、点検の必要性もあると考えますが、どのように対応されるのでしょうか。　以上の７点につき、市長並びに関係部長の御所見をお伺いいたします。　次に、高松市名誉市民条例及び高松市表彰条例の運用についてお伺いいたします。　まず、名誉市民条例についてでありますが、昨年12月の第４回定例会において、前市長の脇　信男氏を２人目の名誉市民に選定することを、本市議会は賛成多数で同意いたしました。　脇前市長は、６期24年間にわたり、本市の市長として真摯に行政に取り組まれ、特に福祉政策については、豊富な財源があったとはいえ、県や他都市に比べて早く充実させ、本市が福祉先進都市との評価を得るに至らしめました。その功績に多くの市民は感謝していると思います。　さて、名誉市民条例は昭和42年に制定されましたが、最初の名誉市民となられたのは、本市の戦後の復興に大きく貢献された元市長の國東照太氏であります。　本条例が制定されて約30年間に、２人の名誉市民が顕彰されたわけでありますが、私は素朴な疑問として、本市は、この間にわずか２名の名誉市民しか顕彰できないほど人材不足なのかということです。　名誉市民にふさわしい人とは、本条例の第１条に、「高松市または高松市に縁故の深い者で、広く社会の進展、学術文化の興隆に貢献し、その功績が卓絶しており、郷土の誇りとして市民から尊敬されている者」とされております。　これに該当する人を、本市は30年で２人しか輩出できなかったのかといえば、そうではないと思います。それは、顕彰する努力を怠ったからではないでしょうか。　したがって、今後は顕彰すべき人の発掘について積極的に努力し、それらの人を高松市民として誇りにしたいものです。本条例の今後の運用について、市長のお考えをお示しください。　次は、表彰条例についてでありますが、本年も市制施行を記念し、２月17日に、市政の振興発展に尽力され功労の顕著な方々16名が表彰されました。その御功労に心より敬意を表する次第であります。そして、過去５年間に本制度により表彰を受けた方は43名いらっしゃいますが、この方々のうち、改正前の表彰条例施行規則第３条第６号の「徳行が特にすぐれ他の模範とするに足る者」として表彰を受けた方は１名もおりません。　そして、平成８年11月22日の改正により、表彰の対象者に「４年以上市長の職にあった者」が追加されました。これは当然のことと考えますが、改正前の第３条第６号、「徳行が特にすぐれ……」とあったのが削除をされております。これはどのような理由で削除されたのでしょうか。　また、本条例の第１条の目的には、「本市の公益の増進に寄与し」とうたわれておりますが、表彰対象の基準となる施行規則の第３条第１号から第６号までは公職と言えるもので、市政に深くかかわりのある人であります。そして、それらの人が職務を通じて、公益に寄与することは当然の義務でもあります。　さらに、第３条第７号は、各種審議会の委員や各種団体の代表者などであり、いずれも行政とのかかわりある人が対象となっています。このこと自体に異論があるわけではありません。　しかし、過去の受賞者の経歴を見ると、ほとんどが第１号から第７号の該当者で占められております。この実態を市民はどう感じているとお考えでしょうか。　また、施行規則第３条第７号では、各分野での「振興発展に尽力した者であって、その事績がおおむね20年以上にわたるもの」となっておりますが、知事表彰を受けた後に市政功労者として表彰されるケースもあるようです。この点なども、今後、検討を要する問題ではないでしょうか。　私は、受賞者に対し、多くの市民が敬意を表し、感謝し、たたえる気持ちを持ってこそ、この制度が価値あるものになり、受賞者の名誉も保たれます。しかし、今までの運用では、しょせん行政のやることだと、さめた目で見ている市民が多いのではないでしょうか。　したがって、今後は、この道一筋といった一個人の生きざまをたたえるような選考をもっと多くすべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、水道事業に関係する問題についてお伺いいたします。　まず初めに、本市水道局の家庭用水道メーターの発注に関連する問題ですが、東京都水道局が発注する家庭用水道メーター納入をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、２月４日に東証一部上場会社２社を含む25社を独占禁止法第３条の不当な取引制限の罪で検事総長に告発しました。今回の告発は、公正取引委員会が組織強化のため発足させた特別審査部の告発第１号となっており、告発を受けた25社の大半は、1992年にも東京都などの自治体が発注する入札で談合を繰り返し、独占禁止法違反で行政処分の排除勧告を受けています。これを受けて、本市水道局も、２月12日より談合に加わった８社を向こう４カ月間指名停止にしました。　そこで、次の５点につきお伺いいたします。　第１点は、水道局は、今回の東京都の入札をめぐる談合事件についての情報をいつの時点で把握したのか、また、その後に本市の入札があったか否か、あったとすれば、どのように対応したのでしょうか。さらに、入札があったとすれば、従来の価格と比べてどう変わったのでしょうか。　第２点は、新規購入品及び修理の年間発注金額は、それほど大きくないにもかかわらず、発注件数が平成７年は10件、８年は９件となっていますが、こうした分割発注の目的は何なのでしょうか。　第３点は、水道局の年度ごとの総発注金額が変化しているにもかかわらず、今回、指名停止処分を受けた８社のうち、受注実績のある６社の受注合計金額は、過去３カ年ほとんど変化しておらず、特に平成７年度と平成８年度では受注合計金額が各年度とも五千数百万円となっていますが、その差はわずか21万111円となっています。　また、平成７年度と平成８年度を合計した会社別受注件数と受注金額を見ると、上位４社は受注件数がいずれも４件となっており、うち３社の受注金額はいずれも2,300万円台ですが、トップと３位の差は30万2,509円と極めて僅少になっています。偶然の結果と言えなくもありませんが、いかにも不自然な感じを持たざるを得ません。この実態をどう理解されますか。　第４点は、対象会社については前項と同じで、平成６年度から平成８年度の３カ年で新規購入の落札実績があるのは、会社は異なりますが、各年度とも３社となっていたり、受注金額では４位の会社が新規購入では受注実績がなく、また、２社については新規購入・修理とも３カ年間受注実績がないといった不自然さもあります。こうした実態についてどう理解されているのでしょうか。　第５点は、指名停止処分を受けた各社は、今回の指名停止は２月という時期でもあり、平成８年度の入札を終えており、平成９年度としても６月上旬には停止処分が切れるため、営業面での実質的な影響は少ないと考えているでしょう。しかし、本市に直接的な損害は与えていないとはいえ、東京都という最大の市場で起こした悪質な談合事件を対岸の火事視すべきでないと考えます。　そこで、本市においても、こうした事件を起こさせないよう予防策を講じる必要があると考えます。　また、平成９年度の家庭用水道メーターの入札には、今回指名停止処分を受けた会社を指名するおつもりでしょうか。　次は、漏水対策についてですが、本年も降水量が少なく、早明浦ダムの貯水率は、３月10日現在で58.6％と、かなり低くなっておりますが、このような貴重な水資源をむだにしているのが漏水であります。ちなみに、平成７年度の年間推定漏水量は266万8,000立方メートルにも及んでおり、これは総配水量の６％を占めております。また、水道料金に換算すれば約２億1,300万円と莫大な金額になります。水道局も漏水対策には努力されていると思いますが、市民や検針員が発見した漏水件数は、平成８年４月から本年の２月末までの11カ月間で約1,400件にも達しております。　そして、こうした貴重な通報に対し、水道局は通報を受けた時点で一応、お礼は言ってるようでありますが、松山市では通報者のお宅へ粗品を持参して、お礼を申し上げているようです。　そこで、広報紙などを通じて、市民に漏水の通報に協力していただくよう呼びかけるとともに、粗品を持参するか否かは別問題としても、通報者へのお宅へ出向き、お礼を申し上げるべきではないでしょうか。こうした水道局の姿勢により、市民に水の大切さを認識していただく啓発の一助ともなると思います。　以上の点につき、水道事業管理者の御所見をお伺いいたします。　次に、史跡高松城跡保存整備基本計画についてお伺いいたします。　去る２月12日に開催されました観光開発特別委員会において、史跡高松城跡保存整備基本計画が報告されました。平成６年に計画策定委員会を設置し、約２年間を要して、この計画が策定されたわけですが、今後３段階に分け60年の歳月をかけて、整備を進めるというものです。高松城跡周辺の現状からして、本計画を実現するためには、かなりの年月を要することは理解できますが、60年というスパンは果たして計画と言えるのでしょうか。第１段階の20年にしても、本市が策定した多くの計画の中でも最長と思われます。市民に夢のある計画を示すことには賛成ですが、夢を形にしなければならない行政の責任を問う意味において、次の３点につきお伺いいたします。　第１点は、高松港頭地区再開発事業について、県議会はもとより、本市議会、県内の経済団体など各方面から、その行方を懸念する声が日増しに大きくなっております。現在の経済状況においては、民間活力に大きく期待することは不可能であり、したがって、再開発事業エリアだけでの、にぎわいのある町づくりは困難と言えます。　しかし、本市のイメージコピーとも言うべき「瀬戸の都・高松」のシンボルゾーンは、まぎれもなく港頭地区周辺であり、再開発事業におけるランドマークタワー構想を上回る存在感を有するのが高松城跡であります。　すなわち、再開発事業にとって、高松城跡の整備は補完的要素ではなく、サンポート高松の再開発事業は、高松城跡との相乗効果なくしては本事業の成功はあり得ないと言っても過言ではないでしょう。　極言すれば、県民ホールや建設中の県関係施設を北街区に移転して、本計画の実現を10年に短縮した方が、港頭地区の再開発事業成功の可能性は大きいかもしれません。しかし、それは無理としても、第１段階の計画について、20年というスパンを極力短縮し、少なくとも港頭地区再開発事業の完成時期に合わせるべきだと考えます。　第２点は、披雲閣の修復及び保存についてであります。私は、昨年の第１回定例会においても、本件について質疑をいたしました。その折、市長の答弁は、「保存整備基本計画と並行し、披雲閣の詳細な調査研究を神奈川大学　西教授にお願いしておりまして、この調査結果を保存整備基本計画の中に包含して取りまとめることといたしておりますことから、これに沿った対応をしてまいりたい」と発言されましたが、本計画中の整備方針には修理や改装箇所の旧態への復元などが明記されております。　やぐらなどの復元と異なり、既存建築物は損傷箇所の進行が加速されるため、時間との競争になります。また、素材の調達にも時間がかかり、修復に必要な優秀な技能者も年々少なくなっております。　したがって、早急に修復及び改装箇所を旧態に復元すべきと考えます。　また、披雲閣の大書院の廊下沿いに入れている引き戸のガラスは、古いものは建設当初のものであり、現在の板ガラスとは異なり、昔の製法でつくられたもので、破損すれば代替品はありません。　したがって、破損防止のコーティング加工を施すなど、文化財としての扱いに腐心すべきではないでしょうか。西教授も調査報告書の中で、披雲閣を市指定の文化財として保存すべきだと述べておられますが、文化財を、それにふさわしい扱いをするか否かは、本市の文化度が問われていることを認識すべきだと思います。　また、現在、披雲閣は公園緑地課が所管しておりますが、文化財的要素を持つ建物であれば文化振興課が所管すべきではないでしょうか。　第３点は、玉藻公園への入場者の増加対策についてであります。　建設中の県歴史博物館（仮称）は、平成11年には開館の予定と仄聞しておりますが、県民はもとより、観光客の来館も期待されます。そして、館内の展示品は、松平家より購入した貴重な所蔵品が多いとのことであります。　したがって、県歴史博物館（仮称）と高松城跡の関連性を入園者や来館者にＰＲすることにより、相乗効果を上げることができます。　そこで、県とも協議し、玉藻公園と県歴史博物館（仮称）の共通入場券の発行を企画してはいかがでしょうか。　また、そのためには玉藻公園の東入園口と県歴史博物館（仮称）との連絡通路や案内板を整備することを検討すべきではないでしょうか。　以上の３点につき、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、高松市美術館での作品解説ボランティアの養成についてお伺いいたします。　高松市美術館は、平成８年度後期の美術品取得について、美術品等取得調査委員会の答申を受けて、スペインの有名作家であるサルバドール・ダリの版画や蒟醤の人間国宝　磯井正美氏の作品など32点を、総額約8,500万円で購入することを決定しました。これに伴い、高松市美術館のコレクションは総計1,132点となりますが、美術館の作品は、「香川の美術」「戦後日本の現代美術」「20世紀以降の世界の美術」という三つのコンセプトにより収集してきました。そして、現代美術の分野におけるコレクターとしては、国内の美術館の中でも高く評価されているところです。　しかし、問題は、美術に造詣の深い人は別として、一般の人には理解しがたい作品が多いことです。他の都市においては、こうした問題解決のためにボランティアによる作品解説員を置いているところもあります。　また、県の平成９年度予算には県文化会館の美術展で作品解説をするボランティアの養成に100万円を計上しており、７月に募集し、８月に選考して研修に入るようです。コレクターとして、いかに高く評価されたとしても、市民に、その作品が親しまれてこそ、美術館の存在価値が認められることになります。　したがって、高松市美術館においても、作品を解説するボランティアの養成をしてはいかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山田徹郎君）　ただいまの17番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　17番松下議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、「コトデンそごう」の開店に関連する問題についてのうち、地元産品の販売促進につながる配慮に関して、「コトデンそごう」のフロア構成での配慮でございますが、「コトデンそごう」は、そのストアコンセプトに基づき、４月23日のオープンに向けた準備を急ピッチで進めているところでございますことから、特別な配慮については困難かと思われますが、昨年12月に「コトデンそごう」出店準備室に対しまして、特産品を初めとします本市産品の販売促進への協力依頼を行いましたところ、「そごう」の他店舗でのＰＲや販売促進を含め、検討いただけることとなっております。　また、他店舗の物産展での優遇策でございますが、「コトデンそごう」は「そごう」の41番目の店舗でございまして、そのうち13は海外展開の店舗でございます。お説のとおり、各店舗では物産展を初めとするイベントも数多く開催されており、昨年も、広島ほかの「そごう」で開催されたイベントに香川県物産協会が参加し、地元特産品のＰＲと販売促進に努めたところでございます。そうしたイベントにつきましては、その主催者や開催の趣旨が種々さまざまでございますが、今後とも御提言の趣旨を踏まえ、本市として可能なものにつきましては優遇措置についての要望を行ってまいりたいと存じます。　次に、開店後の瓦町駅周辺の交通渋滞について、対策強化の申し入れと本市の協力体制でございますが、開店当初は相当の交通混雑が予想されますことから、これまでも高松北警察署を初め、市・琴電・「コトデンそごう」・地元自治会など関係者と交通対策や防犯対策など、予想される諸問題について協議検討を重ねてきたところでございます。　この中で、特にマイカーでの来客による交通混雑の対応については、基本的に「コトデンそごう」が整理員を配置し、交通処理を行うよう、警察ともども申し入れを行っているところでございますが、お説のように、市内中心部の交通渋滞は市民生活に影響を及ぼす問題でありますことから、市といたしましても、その対策につきましては、警察とも連携を取り、できる限りの協力をしてまいりたいと存じます。　次に、放置自転車対策についての瓦町駅周辺の放置自転車禁止区域における市の対応でございますが、瓦町地下自転車駐車場は「コトデンそごう」の開店に先立ち供用開始を予定いたしており、この供用にあわせまして瓦町駅周辺を放置禁止区域に指定することで、放置自転車等の対策に取り組むことといたしております。　こうしたことから、自転車等の利用者に対しましては、この規制措置の内容を十分に御理解いただくために、「広報たかまつ」に掲載するとともに、啓発チラシの配布などで積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。　また、｢コトデンそごう」の開店に伴いまして、買い物客の自転車等が大量に発生することが予測されますので、開店から当分の間は、「コトデンそごう」も駅周辺に誘導員を配置し、買い物客の自転車等は「コトデンそごう」の自転車駐車場に誘導させるよう、「コトデンそごう」に強く申し入れてまいりたいと存じます。　市におきましても、交通指導員などを重点配置いたしまして、自転車等の路上への放置の防止に努めますとともに、この区域を重点的に巡回いたしまして、放置自転車等に対しましては、撤去措置を講じるなど、厳しく対処してまいりたいと存じます。　次に、地区住民の生活環境の維持と本市の役割についての瓦町駅周辺の住環境の維持について地区住民との組織づくりへの対応でございますが、「コトデンそごう」の開店に伴う交通問題や治安上の問題等につきましては、市民生活を守る上で重要な問題であり、市といたしましても、地区住民を初め、「コトデンそごう」・警察ともども、一体的に取り組む必要があると考えておりますことから、その組織づくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次に、高松市名誉市民条例と高松市表彰条例の運用についてのうち、まず、高松市名誉市民条例の運用に関して、条例制定後30年間で、２名しか名誉市民がいないことに対する所見でございますが、本市名誉市民は、同条例に基づき「高松市民または高松市に縁故の深い者で、広く社会の進展、学術文化の興隆に貢献し、その功績が卓絶しており、郷土の誇りとして市民から尊敬されている」方に称号を送るという、非常に重みのある顕彰制度であると存じており、これまで本市表彰審査委員会の答申、市議会の同意を得て、厳正に選定してきたところでございます。　また、顕彰すべき人を積極的に発掘すべきにつきましては、今後におきまして、定期的に類似都市での資格条件を調査し、参考にするとともに、同審査委員会の御意見をもいただきながら、適切な候補者の選定と同条例の運用に努めてまいりたいと存じます。　次に、高松市表彰条例の運用について、まず、平成８年11月の施行規則の変更において改正前の第３条第６号が削除された理由でございますが、昨年、主として民間部門から広く候補者を掘り起こすため、同規則等について推薦基準の大幅な見直しを行いましたが、その際、同号の基準が抽象的であり、明確でないことなどから削除したものでございます。　また、表彰対象者は施行規則第３条第１号から第７号の該当者がほとんどであることの所見でございますが、御指摘のとおり、平成８年までの受賞者は市の行政に深くかかわりのある方がほとんどでございましたので、市政功労者の表彰制度を広く市民の中に定着させるため推薦基準の見直し・拡充を行った次第でございます。　また、施行規則第３条第７号の20年以上という期間の検討でございますが、知事表彰を受けた後に市政功労者として表彰されるケースにつきましては、本市と県の推薦基準が一部異なるなどのため生じておりますが、この点につきましては、今後、推薦基準のあり方を検討するとともに、対象者の的確な把握に努めてまいりたいと存じます。　また、個人の生きざまをたたえるような選考をもっと多くすべきとの御提言でございますが、先ほど申し上げました推薦基準の見直しの中で、市長表彰が、より市民に身近なものになるよう、その道一筋に努力され、または、人目につかない分野で努力され、かつ、市政の振興発展に貢献された方を、新たに推薦基準に加え、表彰することといたしたところでございます。　次に、史跡高松城跡保存整備基本計画についてのうち、第１段階の計画を極力短縮し、港頭地区再開発事業の完成時期に合わせるべきにつきましては、保存整備基本計画は平成７年度に取りまとめられたこともあり、現在のところ見直しは考えておりませんが、現在整備を進めております玉藻公園周辺整備事業は、高松港頭地区総合整備事業の整備に合わせ、平成12年度を目途に整備を行っておるところでございます。　また、保存整備基本計画の第１段階に位置づけられております、高松港頭地区に隣接する、やぐら等の復元につきましては、資料収集・発掘調査等を行う中で、条件が整い次第、できるだけ早く保存整備に努めてまいりたいと存じます。　また、披雲閣の修復及び保存についてのうち、披雲閣の修理及び改装箇所の旧態への復元を早急にすべきにつきましては、披雲閣は、意匠・構造ともに、すぐれた建築で、規模も大きく、建設当時の規模を、そのまま保っており、このような旧華族の大規模住宅は、全国的にも数少なく、貴重な建物でございますので、今後、専門家の御指導をいただき、修理及び改修を行ってまいりますとともに、市の文化財として指定を行い、保存に努めてまいりたいと存じます。　次に、大書院の引き戸のガラスは貴重品のため破損防止の加工をすべきにつきましては、披雲閣の修復の中で、その保存方法について検討してまいりたいと存じます。　また、披雲閣の管理の所管を文化振興課にすべきにつきましては、これまでの公園整備との一体管理を図る中で、教育委員会とも相関連させ、文化財保護にも意を注いでまいりたいと存じます。　次に、玉藻公園の入場者増加対策についてのうち、県歴史博物館との共通入場券の検討、及び玉藻公園の東入園口と県歴史博物館の連絡通路や案内板の整備につきましては、入場者サービスにもつながりますことから、今後、県と協議を行ってまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、水道事業管理者・教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田徹郎君）　下水道部長　北岡保之君。 ◎下水道部長（北岡保之君）　17番松下議員の御質疑にお答え申し上げます。　「コトデンそごう」の開店に関連する問題についてのうち、瓦町駅周辺の下水道の点検でございますが、コトデン瓦町ビル工事及び瓦町駅前広場の工事に先立ち、工事現場からの排水を公共下水道へ排除すること、及び排除後の点検などにつきまして協議を行い、排除を認めていたものでございます。　駅ビル工事中の排水による下水道の堆積物の点検につきましては、工事現場からの排除が終わりました本年１月に、この協議に基づき各業者に対して、テレビカメラなどによる調査を指示し、その結果として一部の区間で土砂の堆積が認められましたので、下水道管の清掃の実施について指導を行い、既に完了しているところでございますので御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　消防局長　久保義則君。 ◎消防局長（久保義則君）　17番松下議員の御質疑にお答え申し上げます。　「コトデンそごう」の開店に関連する問題についてでございますが、来店客の安全性確保に関してのうち、まず、入店制限についての法的制限の有無につきましては、百貨店等、大型店舗においては、県民ホールや市民会館等のいす席等の収容人員等により、常時、定員管理が行える施設と異なり、この種の建物は、消防用設備等の設置や防火管理の目安として、売り場面積に対する収容人員の算定基準が定められ、一応約１万8,000人が収容人員となっているものの、入店者の出入り状況や各階の移動など、常時、収容人員が確認できないのが実態であります。　このことから、他都市におきましても、それぞれの実情に応じて関係者と協議する中で、避難誘導員の増強配置や入店規制等を行うなど、収容人員の適正化に努めているようでございますことから、消防局といたしましても、消防職員を派遣して、人命の安全確保の観点から、適時適切に強く指導してまいりたいと存じます。　次に、救急患者への対応についてでございますが、御指摘のとおり、交通渋滞等による救急車の現場到着や救急患者への応急処置等の対応が遅延することが懸念されますことから、警察官による交通規制、及び「コトデンそごう」に対して、傷病者発生時に対応できる救護班の編成、及び救急車の進入について適切な誘導や停車場所の確保等について積極的に協力を求めてまいりたいと存じます。　次に、防災的視点からの問題についてのうち、まず、消防局の立入検査のスケジュールでございますが、現在、消防局においてプロジェクトチームを編成し、計画的にスプリンクラー・屋内消火栓・火災報知設備・避難器具等の消防用設備等の完成検査や火気使用設備等の検査を行っているところでありまして、引き続き、これらのハード面の検査とともに、人的な防火管理のソフト面も含めまして、開店に向け厳しく対処してまいりたいと存じます。　次に、火災発生時の来店客を誘導する訓練についての行政指導につきましては、この種の施設におきましては、防火管理者を中心とする従業員の初動体制、すなわち通報連絡・初期消火・避難誘導などの消防訓練の実施が消防法等で義務づけられているところでございます。特に、このたびの「コトデンそごう」においては、新築開店でありますことから、ほとんどの従業員が建物内部や消防用設備等の設置状況について無知であるとともに、使用ふなれでございますので、消防用設備等の取り扱いや避難誘導などの消防訓練を反復して実施することが重要でありますことから、実施についても厳しく、かつ、きめ細かく指導してまいりたいと存じます。　次に、「適」マーク発行における訓練の義務づけについてでありますが、「適」マーク──防火基準適合表示制度は、防火管理・消防用設備等や危険物施設及び建築構造等の28項目の基準に適合している場合に「適」マークを交付するものでありますが、防火管理の項目の中に、防火管理体制指導マニュアル訓練、すなわち従業員の初動対応訓練が含まれているものであります。この訓練は、万一の火災発生を想定しての通報連絡・初期消火・避難誘導を、設定された時間内に、想定される項目をクリアしなければならないものでありまして、この基準をクリアして初めて「適」マークを交付するものであります。　「コトデンそごう」に関しましては、御指摘にもございますように、現在のところ、一部社内組織が整っていないところがあるのも事実でございますが、いずれにいたしましても、入店者の方々の人命の安全に係る大変重要な問題でもございますことから、消防法等に基づき権原を有する者に対し、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火・通報・避難誘導訓練の実施、消防用設備等の点検と整備、火気使用設備の検査、収容人員の適正化など、ハード及びソフトの両面について、強く指導してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　水道事業管理者　末澤　明君。
   ◎水道事業管理者（末澤明君）　17番松下議員の御質疑にお答え申し上げます。　水道事業に関する問題についてのうち、まず、家庭用水道メーターの入札に関してでございますが、東京都の談合事件をいつ知ったか、その後に本市水道局で入札を実施したか、その対応は、従来価格との相違はあったかにつきましては、東京都の入札をめぐる談合事件の情報は、昨年の11月に公正取引委員会が刑事告発をする動きがあるとの報道がなされた時点で把握いたしたものでございます。その後、１月14日に水道メーター改造修理の入札を行ったところでございますが、指名停止に該当する疑いが認められた業者に対しては、指名回避を行い、入札参加資格者の中から、刑事告発の対象となっていない業者２社による指名競争入札で対応をいたしたものでございまして、その結果、家庭用の13ミリメートル改造修理品の購入単価は、前回購入価格と比べ約２％値下がりしたものでございます。　次に、総発注金額は多くないのに分割発注する理由についてでございますが、水道メーターの取りかえにつきましては、計量法で定められております有効期間──８年間の検定満期を迎えるメーターを、本市は、７年ごとに、順次、取りかえいたしており、これに要する水道メーターの発注につきましては、メーターに有効期間がございますことから、極力、在庫数を少なくする必要があり、このため、取りかえ作業量に合わせまして、最大２カ月の必要数を基準として分割発注を行っておるものでございます。　次に、指名停止会社の受注実績には不自然なところがあるが、どう理解しているかについてでございますが、水道メーターの購入につきましては、これまで入札の都度、購入数量に基づき価格を決定する総価方式による指名競争入札を実施し、公正な競争により良質な品質の確保と安価な購入に努めてまいっているところでございまして、平成７年度と８年度の入札結果から見て、本市の納入実績単価は、近県の他都市と比較いたしましても、かなりの低水準にありますことから、私といたしましては、適正な入札が行われてきたものと存じております。　次に、指名業者の入札態度に意図的なものを感じるが、どう理解しているかについてでございますが、新規メーターの購入につきましては、購入数量が少ないこと、また、本市が採用しております規格の口径50ミリメートル以上の電子メーターの供給業者が３社に限定されておりますことなどから、御指摘のような結果となったものと存じます。　また、３カ年間、受注実績のない２社につきましては、以前に入札を辞退した経緯から、入札参加の指名を行っておらないものでございます。　次に、談合に対する予防策を講じる必要があるが、指名停止処分を受けた会社を９年度の入札でも指名するのかについてでございますが、談合に対する予防策につきましては、入札制度における競争性・透明性・経済性を高めることが肝要でありますことから、入札参加意思のある業者に対する参加機会の確保、さらには、発注の工夫や適正な予定価格の設定等、実効性のある措置を講じてまいりたいと存じます。　また、平成９年度に指名停止処分業者を指名するかどうかにつきましては、指名停止期間中の新年度、第１四半期におきましては、８年度の最終入札と同様の２社による入札方法で対応してまいりたいと考えており、指名停止期間終了後の入札におきましては、本市の指名停止等措置要綱に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。　次に、漏水対策についてのうち、まず、市報などで漏水の通報に協力を呼びかけてはどうかでございますが、水源に乏しい本市にとりまして、漏水防止は極めて重要な課題となっており、これまでも漏水調査による漏水の早期発見・早期修繕に積極的に取り組むとともに、老朽管、特に破損しやすい石綿セメント管を中心に計画的な布設がえ、及び配水コントロールシステムによる配水管の水圧の調整等により漏水量の削減に取り組んでおるところでございます。　また、漏水修繕件数の大部分が市民からの通報でありますことから、市民の方方の御協力が、ぜひとも必要であり、感謝をいたしておるところでございます。　これまでも、水道週間に合わせての水道展・節水キャンペーン・「水道のしおり」や「テレホンガイド高松」において漏水の通報をお願いしてまいりましたが、今後、市報など、あらゆる機会をとらえ、通報に協力を呼びかけてまいりたいと存じます。　次に、通報者には、お宅まで出向き、お礼を言うべきではないかについてでございますが、現在、通報を受けたときは、通報者にお礼を申し上げておりますが、今後は、御指摘にもございますように、通報者のお宅に出向くなど、修繕工事完了の報告とお礼を申し上げることにいたしたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　教育長　山口寮弌君。 ◎教育長（山口寮弌君）　17番松下議員の御質疑にお答え申し上げます。　高松市美術館での作品解説ボランティアの養成についてでございますが、作品解説ボランティアの養成は、来館者へのサービスの向上はもとより、市民参加の立場から見ましても、また、市民と美術館を、より密接に結び、開かれた美術館として運営していくためにも有効なものであると存じます。　しかしながら、高松市美術館では、特別展はもとより、常設展も短期間で展示がえをいたしておりますことから、これらに適切に対応した解説を行うためのボランティアをどのように研修し、また、身分保証をどうするかなど、今後、検討しなければならない課題も多くございます。　こうしたことから、現在、観覧者サービスといたしまして、解説の申し出があれば、その都度、学芸員が案内・説明いたしております。　また、平成８年度からは、常設展におきまして、展示がえの都度、学芸員による展示作品の解説を行うようにいたしてまいりましたほか、従来から展覧会図録やパンフレットを発刊したり、展示作品に解説板を添付するなどして観覧者の要望に対応してまいっておるところでございます。　さらに、平成９年度からは、特別展におきましても、学芸員によるギャラリートークを実施してまいりたいと考えておるところでございます。　御提言の、美術館ボランティアの養成につきましては、こうした対応を図っていく中で、今後、研究してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の質疑は終わりました。　次に、30番議員の発言を許します。30番　桧山浩治君。　　〔30番（桧山浩治君）登壇〕 ◆30番（桧山浩治君）　お許しをいただきまして質疑させていただきます。市長・教育長並びに消防局長の積極的かつ明快な御答弁を期待いたします。　なお、さきの質疑と一部重複する点もありますが、御了承賜りたいと存じます。　初めに、携帯電話からの119番通報問題についてお尋ねいたします。　携帯電話は、近年、爆発的に普及し、昨年12月現在の保有台数は914万5,000台にも上り、1,000万台時代の突入は間近の状況であります。ＮＴＴ電話がなくても携帯電話はあるという世帯もふえ続け、今や生活必需品的存在になっておりますが、大きな盲点があり、国内の大問題となっております。　緊急時の警察110番通報はつながっても、消防への119番はつながらない。また、つながったとしても、本来の消防本部とは管轄外の地域とか、県外の消防本部につながるなど、緊急を要する火災・救急等の対応に支障を生じている問題が全国的に急浮上し、早急な対策が迫られております。　携帯電話の仕組みは、電話をかけると発信者に最も近い所の無線基地局につながり、そこから有線で無線回線制御局に送られ、一般電話か、110番通報か、119番通報かが自動判別され、おのおのの専用回線に振り分けられる仕組みになっております。　110番通報は、都道府県の警察本部指令室で県内を一括受信し、ホットライン網で各方面に指令を出しているため、無線基地局からの110番専用回線は県警本部への１本だけあれば事が足り、全国の対応は問題なく対応できております。　しかし、119番通報の受信は、警察と異なり、各市町村または広域市町村組合体制での消防本部であり、携帯電話の受信を地域消防本部とするためには、全国925消防本部すべてに、携帯電話用119番専用回線を引き込む必要がありますが、費用負担責任の問題等もあり、ほとんどの県が県庁所在地の消防本部だけにしか整備されておりません。　したがって、県下の携帯電話からの119番通報は、すべて県庁所在地の消防本部で受信いたしますが、現在は方面消防本部とのホットライン網がない状況から、管轄外の内容になれば、電話転送も、指令も出せない状況であります。　また、携帯用119番通報専用回線が接続されていない県庁所在地消防本部が11県もあるようですし、さらに、接続されていても、携帯電話のメーカーによっては、119番通報が接続不可となる各県消防本部の現状であると仄聞いたしております。　阪神・淡路大震災時の一般電話回線が使えなかったときに、携帯電話が緊急事態の対応に偉大な力を発揮したことは実証済みであり、その重要性を再認識するとともに、現在の携帯電話会社に適合した基盤整備が必要であり、119番通報の盲点を早急に解決するよう願うものであります。　以上のことからお尋ねいたします。　１、現状の本市消防本部での携帯電話受信状況と問題点並びに対応状況、２、香川県下の消防本部での携帯電話専用回線の引き込み状況と今後の計画、３、国の携帯電話119番通報対策の動向。　以上、３点について具体的にお示しください。　また、携帯電話119番通報の問題点は、国民にほとんど知らされていない状況であり、緊急時の対応のおくれが事件とならないよう、市民はもちろんのこと、国民に早急に周知されるべき問題であります。　少なくとも、本市市民及び県民には、「広報たかまつ」並びにマスメディアの広報機関等を利用した携帯電話119番通報の問題点と通報の仕方を早急に周知すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、公共施設利用総合情報システムについてお尋ねいたします。　市民生活における社会的ニーズは、スポーツをする、研修・講座等の生涯学習に参加する、観劇やコンサートに時間を使う等々、さまざまな、ゆとりある生活へと変化し、伴って公共施設の幅広い情報提供や利用申し込み等の利便性と簡素化が望まれているものであります。　今後の公共施設利用総合情報システムの開発に当たっては、施設利用申し込みから終了までの利便性と手続の簡素化、さらには、施設管理部門の複雑・多様な業務の機能効率アップを目指した高度情報化技術を駆使したシステム開発を期待するものであります。　利用者にとっては、空き施設情報・申し込み・抽せん・納金等が、直接、施設窓口に行かなくても、だれでも、いつでも、どこからでもリアルタイムの24時間体制で、電話・ファクス・パソコン等で簡単に処理できるシステムに、施設管理部門にあっては、高度情報機器内で、できる限りの自動処理を行い、業務の無人化・ペーパーレス化等、簡素化されたシステムに開発されることを望むものであります。　このたびの公共施設利用総合情報システムの稼働は、スポーツ利用施設に限られ、平成10年春ごろの本格稼働をめどに予算化されておりますが、貸し館利用の文化施設等への拡大時期も早めていただきたいと存じます。　前述いたしました要望事項を含め、計画されているシステム内容に関し、利用者と施設管理部門者おのおののメリットとシステム概要、並びに今後の具体的スケジュールについてお示しください。　次に、環境問題に関しお尋ねいたします。　初めに、松枯れ防止対策についてお尋ねいたします。　安全で潤いのある住みよい快適環境都市の実現、並びに緑豊かな都市景観の創出には、松を中心とする瀬戸内海国立公園に面した風光明媚な屋島・玉藻公園・栗林公園など歴史的文化遺産を大切に保存していかなければなりません。　特に、高松市の木である黒松は公園のシンボル的存在であり、また、鬼無地区を中心に生産されている黒松・錦松・五葉松等の盆栽は、インターネット等により世界じゅうに、その名声を高めており、私たちは、世界の中の高松市の松の存在感を再認識し、緑豊かな松の景観都市の創設に、また、観光資源の保全に力を注いでいかなければなりません。　しかし、20年来の長期にわたり、農薬の空中・地上散布、伐倒駆除、樹幹注入などで松枯れ防止に対応してまいりましたが、屋島や五色台周辺に見られるように、その効果は、いま一つであります。屋島古戦場の史跡である相引川護岸の松並木が伐倒されて、ほとんど残されていないのは寂しい限りであります。　林野庁は、松枯れは松くい虫が主犯として、20年来、松くい虫駆除の農薬空中散布重視の奨励法である松くい虫被害対策特別措置法──これは５年間の時限立法で過去３回継続されているものであります──を続けてまいりましたが、ことし３月末で期限切れとなるため、現在、国会において、半永久的に農薬散布を続けさせようとする恒久法である森林病害虫等防止法に移行させる作業が進められております。　この林野庁の松くい虫主犯説をあくまで主張する、このたびの恒久法の見直しを求める運動として、全国一の松林を有し、ワーストワンの松枯れ被害を出している広島県で、松枯れの主要因は松くい虫と言われるマツノマダラカミキリなどではなく、大気汚染や酸性雨・霧などによる環境破壊であるとした、広島大学総合科学部の中根教授が実施したマツノマダラカミキリによる食害影響実験の結果を裏づけに、反対運動が進められております。　中根教授は、松くい虫と言われる体長１ミリメートル未満のマツノザイセンチュウが寄生する体長約５センチメートルのマツノマダラカミキリを黒松苗木に放ち、松の中に進入しても、普通の元気な松であれば、食害されても付近から新しい葉が生えて枯れないこと。普通の健全な松はマツノマダラカミキリが食べてもマツノザイセンチュウは松に進入できないし、進入したとしても幹の中で増殖できず、これらによる松の衰弱・枯れ死には極めてまれであること。山間系で調査したＮＯ２──二酸化窒素濃度に比例して松枯れが激しいことから、松枯れの主要因は、松くい虫というより大気汚染や酸性雨・霧などの環境悪化が松の衰弱・枯れ死にを引き起こすと結論づけられております。　日本三景の名勝地の一つである宮城県の松原では、中根教授が開発した樹木活力剤を土壌注入する効果実験をしたところ、わずか１カ月間で赤茶に弱った松の緑が見事に蘇生した、昨年末の現地実験成果に、行政サイドや観光協会などが立ち上がり、本格的な松枯れ防止の取り組みを開始したことや、岡山県倉敷市でも実績を上げていることを仄聞しております。また、広島県知事も、松枯れ対策の農薬空中散布は原則的にやるべきではないと明言されたと仄聞いたしております。　本市の松枯れ防除事業として、空中・地上散布、伐倒駆除、樹幹注入が行われ、空中散布面積を年々縮小しているものの、事業費は年々増加し、平成４年度の約3,700万円に対し、７年度約5,900万円、８年度途中経過で約6,300万円の状況であり、現状方針を続けるならば、事業費は、さらにふえ続ける可能性は大きいものであります。　以上のことから、広島大学　中根教授開発の樹木活力剤効果実験を本市でも採用してみること、松枯れ原因調査研究機関を創設し、本格的に取り組むこと、農薬散布を含む、今後の松枯れ防止対策事業の方針の３点について、市長の御所見をお伺いいたします。　第２点は、道路関係の環境整備についてお尋ねいたします。　安全で快適な道路空間を確保し、都市災害や道路景観・都市景観の向上を図るため、現在、市中心部において電線類の地中化事業が進められ、電柱のない美しい景観の道路に生まれ変わっており、順次、範囲も広められるものと期待しております。　しかし、都心部を離れると、道路の側面は、電力柱・電話柱・信号機柱・水銀灯柱・カーブミラー柱・交通標識柱等の柱が林立し、景観障害・歩行障害を発生させており、特に交差点部における、これらの柱が四隅に密集した現状には、改めて道路景観の悪さを痛感するものであります。　道路環境改善策として、これらの柱を集合し、特に水銀灯・カーブミラー・交通標識は他の柱を利用した共架式とする積極的取り組みを願うものでありますが、御所見をお伺いいたします。　二つには、道路照明用水銀灯でありますが、ほとんどがポール独立式であります。道路環境の安全性と都市景観並びに工事費用の低減化等を考えれば、コンパクトに軽量化された改良型電柱共架式水銀灯を積極的に採用拡大化してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　三つには、アクセス幹線道路の照明でありますが、都市計画道路は別として、歴史の古い幹線道路、例えば、主要地方道塩上屋島西線の南北道路においては、３秒に１台の車が往来する。また、市道新田春日線においても、大変、過密し、交通事故も多い道路であるにもかかわらず、道路照明は昔ながらの20ワット蛍光防犯灯であり、類似する道路は多いものと思われます。　事故防止・犯罪防止、また、夜間景観を考慮した道路照明として、東西南北のアクセス幹線道路の照明は水銀灯にすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、交通量・道路幅等の基準により市直営水銀灯と自治会管理防犯灯の道路照明管理区分を明確化できないものか、御所見をお伺いいたします。　四つには、バス停留所・タクシーベイの乗り合い場所に、盲人用点字ブロックの設置が重要であります。　視覚障害者が歩道上でバス・タクシーを待つ場合、自転車・通行者の邪魔にならぬよう車道側近くで待機するものでありますが、車の接近時には、私たち健常者には感じない多大な恐怖感を与えていることが、市民相談により判明いたしました。　障害者等に優しい町づくりの一環として、視覚障害者の切実な願いの、バス停留所・タクシーベイに、鉄道ホームと同様な乗り合い待機用点字ブロックの設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　五つには、視覚障害者等の視力の弱い人がバスに乗る場合、バスの行き先がわからず、バスの前方表示を再確認したり、運転手に確認するなど、不便を来たしております。　障害者に優しい町づくりのためにも、バスの行き先車外放送の整備が必要であり、関係機関への協力要請に努めていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。　第３点は、ふるさとの川、相引川モデル事業についてお尋ねいたします。　「市民が高松に住む愛着と誇りを持ち、また、訪れる人々が魅力を感じる個性豊かな都市づくりを進めるためには、かけがえのない美しい自然環境や地域のシンボルとして親しまれてきた歴史的環境の保全とともに、道路・水辺空間や建築物の景観整備を図るなど、新たな都市景観の創出が必要」であるとは、第３次高松市総合計画の都市景観像の一節であります。　その一環として、屋島源平の歴史を語り、市民が憩い安らげる水辺づくりとする相引川ふるさとの川モデル河川整備計画が平成３年より進められ、石積み護岸・石張り舗装道と公園整備も、間もなく完成されようとしております。　しかし、水質の浄化計画は先が見えず、計画された潤いのある水辺ゾーンづくりの都市景観像には、ほど遠いものであります。　下水道整備・河川整備により、流入水質の改善がなされたとはいえ、ヘドロが堆積した濁り水の滞留川であり、水質改善には唯一の流入水路である口銭場川等の浄化施策と定期的ヘドロのしゅんせつが重要であります。　水の浄化には、木炭の持つ透水性・保水性・吸着性のすぐれた特性、例えば、水質の汚濁度を示すＢＯＤ──生物化学的酸素要求量は29.3％減、ＣＯＤ──化学的酸素要求量は51％減、ＳＳ──浮遊物質は80％除去する等の水質浄化効果を利用した施策が高知県の四万十川、大阪府・滋賀県などで行われております。　木炭利用は、林業の促進、並びに使用後の木炭は土壌改良剤にリサイクルされるなどの幅広い効果も期待できるものであります。口銭場川における木炭による水質浄化計画並びにヘドロしゅんせつ計画を含めた相引川水質改善対策の御所見をお伺いいたします。　また、現在の水質は悪いながらでも、フナやコイ・ナマズ等の生育が目立ち、コイにおいては80・級も少々泳いでおり、リリース釣りを楽しむ太公望もよく見かける状況であり、石張り舗装された両岸の散策道の完成もあり、色ゴイなどの魚が戯れる相引川づくりが必要ではないでしょうか。　地域の小学校では、歴史探訪と自然を愛するふるさと教育に熱心に取り組まれている小学校もあり、行政と地域の児童等の協力を得た稚魚の放流による、ふるさとの川づくりを開始してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　同様に、玉藻公園の内堀への海水稚魚の放流もできないものか、あわせてお伺いいたします。　次に、教育関係について３点お尋ねいたします。　１点は、小中学校の区域外通学制度でありますが、政府の行政改革委員会・規制緩和小委員会の提言により、文部省から、昨年末、通学区域制度の弾力的運用を求める通知が出され、県教委を経由して、２月10日に市教委が通知を受けたものであります。内容は、１、地理的な理由、２、身体的な理由、３、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童生徒等の具体的な事情に即して、保護者の申し立てにより相当と認めるときは、学校指定変更や区域外への通学を認めるよう積極的な取り組みが求められているものであります。　「学校選択の弾力化については、受験競争の激化・低年齢化、学校の序列化や学校間格差の発生、学校と地域社会との結びつきの弱まり」等の懸念が指摘されておりますが、学校が、受験し進学するための学力という単一の価値判断ではなく、多様な教育内容を提供し、子供に合った自主的精神・個性を伸長する魅力的教育を実施していく学校の努力、また、保護者の理解と学校に対する責任感により取り組めるものであると指摘されております。　本市小中学校区の地域指定は歴史が古く、最近の大規模道路の新設、大型マンション・団地開発の急激な進展、通行車両の増大等により通学環境は大幅に変化し、特に小学校低学年層の通学負担は多大なものになっており、保護者や自治会・団体等から校区指定区域の見直しの強い要望が上がっており、校区修正審議会でも審議され、多々問題あるとして保留されている旨、仄聞いたしております。　しかし、指定校区の見直しは、勇気ある決断をもって早急に検討が必要な時期だと考えます。　以上のことから、個人・団体等からの校区変更の要望件数と、その対応内容、並びに校区修正審議会で検討された内容について具体的にお示しください。　また、文部省・県教委通知の通学区域制度の弾力的運用に基づく本市での区域外への通学の運用並びに指定校区の見直しに対する教育長の御所見をお伺いいたします。　第２点は、小中学校・市民文化センター等のインターネット整備についてお尋ねいたします。　市内全小中学校へのパソコン整備につきましては、各小学校22台・各中学校42台の整備に、鋭意努力されておりますことは感謝しております。　さて、教育現場でのインターネット授業は、各地で多大な成果を得ております。インターネットを通じたテレビ会議で、交流が難しかった国内外の学校間の情報交流や共同研究、博物館や科学館等の専門家を招いての全校一斉のテレビ授業、不登校や病弱児童生徒の遠隔授業、さらには、災害時の避難場所となる小中学校の防災情報ネットワーク制度などなど、小中学校のパソコン整備に伴うインターネット基盤整備は非常に重要であります。　現在の学校でのインターネット開設状況は、文部省のへき地学校高度情報通信活用方法研究開発事業、ＮＴＴの支援による「こねっと・プラン」事業、香川県の教育情報ネットワークシステム事業等がありますが、本市内小中学校でインターネットの接続整備がなされているのは、「こねっと・プラン」に参加している鶴尾小学校と屋島中学校の２校のみであります。　先日、３月６日の新聞報道で、丸亀市内の民間インターネットプロバイダーの「虹ネット」が地域貢献の一環として、県内の小中学校を対象に、申し込みにより無料でインターネットの接続サービスを行い、４月１日より開局するとして希望校を募集しておりますが、利用すればインターネット校の拡充のよい機会だと思います。　21世紀を担う児童生徒の教育は、視野の狭い井の中のカワズ的子供ではなく、教科書に限られたものでなく、日本に、世界に目を向けた実情の体験学習、並びに学校では体験できない科学・文化教育を行うなど、視野の広い子供たちを育て上げる教育が必要であり、インターネット接続事業の拡大を望むものであります。　また、市民文化センターには約20台のパソコンが整備されており、小中学校の文化センター学習が行われておりますが、インターネットを開設して、学校では体験できないテレビ会議とか、地域外情報・専門的情報の収集等ができるセンター学習化を図るべきではないでしょうか。　以上のことから、小中学校・市民文化センター・適応指導教室「虹の部屋」等、教育現場へのインターネット接続の拡充整備を強く望むものでありますが、御所見をお伺いいたします。　第３点は、骨密度検診等についてお尋ねいたします。　骨密度の劣化と言われる骨粗鬆症は、骨折などがなければ気がつかず、また、高齢になってから背が丸くなる、背が縮む、大腿骨を骨折しやすいなどの原因は骨粗鬆症であり、小児期からの適切な食習慣・運動習慣が大切であると言われております。　保健センターにおいては、18歳以上の希望者に、五、六分で簡単に害がなく、骨の密度が測定できる超音波式骨粗鬆症検診が行われておりますが、好評を得ております。　しかし、骨密度は成長期における小児期からの食習慣・運動習慣に起因するものであり、小児期に骨密度を測定することは、カルシウムと骨密度の状態による小児成人病と言われる動脈硬化や脂肪肝の早期発見、並びに、最近問題視されている小児のスポーツ傷害骨折の早期発見が可能であり、したがって、測定データをもとに、異常者の早期発見並びに保健医等からの早期指導・助言がなされ、小児成人病予防・スポーツ傷害骨折予防に大いに役立つものであります。　昨年９月議会に提言させていただきました小児成人病予防の心臓検診が、本年４月より、小学４年生対象に実施されますことに感謝いたしておりますが、さらに、骨密度測定による小児成人病予防並びにスポーツ傷害骨折予防の検診指導制度を、小中学校の定期健康診断に組み込まれるよう提言いたすものでありますが、御所見をお伺いいたします。　また、市職員の人間ドック時にも骨粗鬆症検診を取り入れるよう望みますが、御所見をお伺いいたします。　次に、行政重要課題の特集広報誌の発行についてでありますが、日々、進展・変化する社会情勢に追従した行政の重要政策は、市民の生活実態に適合した施策を実行することが重要であります。　重要課題に対しては、庁内検討委員会、学識経験者・外郭団体代表等を含めた協議会などで検討されておりますが、市民の声が十分に反映されていないのが現状ではないでしょうか。　行政の重要課題を問題提起する特集誌を発行し、市民の問題意識を高めるとともに、市民の建設的な提言の協力を求め、市民参加の解決策を見出し、「やさしさと豊かさ、そして活力ある瀬戸の都・高松」の市政発展に努めることが大切ではないでしょうか。例えば、超高齢化社会と福祉問題・サンポート高松問題・少子化問題・ごみリサイクル問題・渇水問題・総合交通問題等々に関し、１テーマごとに市民からのメッセージ返書を折り込んだ特集広報誌を年４回ぐらい、新たに発行してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、ボランティア休暇制度の導入についてお伺いいたします。　阪神・淡路大震災で、また、日本海沖タンカー重油流出事故で、ボランティア活動が大活躍したことは御承知のとおりであります。　阪神・淡路大震災時の職員のボランティア活動には、職務専念義務の免除や年次休暇などの形で対応されてきましたが、その重要性から国家公務員並びに香川県の職員に対するボランティア活動に、１月１日よりボランティア休暇制度が導入されました。　本市においても、早急にボランティア休暇制度を導入すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山田徹郎君）　ただいまの30番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　30番桧山議員の質疑にお答え申し上げます。　公共施設利用総合情報システムについてのうち、まず、利用者と施設管理部門者おのおののメリットとシステム概要でございますが、本システムは、現在、各部局等で個別に管理・提供している公共施設の情報を一元化し、いつでも、どこからでも施設の案内や予約等のサービスを市民に提供しようとするものでございます。お尋ねの、利用者のメリットとシステム概要についてでございますが、現在、利用者が当該施設に出向き手続等をしている予約方法を改め、電話やファクスのほか、総合体育館や市庁舎及び各地区公民館などに配置いたします端末機で、夜間・休日でも利用予約ができるなど、利便性の向上を図ろうとするものでございます。　また、施設管理部門者といたしましては、窓口事務の簡素化のほか、各施設に分散している利用台帳の一元化や各種統計資料を機械化することにより、事務処理の省力化や効率化を図るとともに、端末機などによりスポーツ指導者やニュースポーツの紹介を初め、各種イベント等の情報を広く市民に提供いたすものでございます。　次に、今後の具体的スケジュールでございますが、現在、基本設計を取りまとめ中でありますスポーツ施設の予約案内システムにつきましては、本年秋にプログラム開発を終え、その後、端末機などを各施設に配置いたしますとともに、広く市民に対して、本システムの利用を周知し、平成10年春には利用者登録の受け付けを行い、システム稼働を開始いたす予定でございます。　また、文化施設等への拡大時期についてでございますが、先行いたしますスポーツ施設の予約案内システムの利用状況や各施設の整備環境を見きわめる中で、順次、開発について検討してまいりたいと存じます。　次に、環境問題について、松枯れ防止対策に関してのうち、広島大学　中根教授開発の樹木活力剤効果実験の実施でございますが、松枯れ被害の主原因を大気汚染等環境悪化とする中根教授は、土中に樹木活力剤を注入することで、枯れかかった松をよみがえらせる新たな松枯れ対策を打ち出して注目されておりますが、松枯れの原因には害虫・病原菌あるいは生理的衰弱等、さまざまございます。　樹勢が弱まった松に樹木活力剤が効果があったようでございますが、県内で試験された実例がなく、その効果に不明な点もありますことから、他県の実施状況や効果、経済性等を調査するとともに、県森林センターに効果調査を要望してまいりたいと存じます。　次に、松枯れ原因調査研究機関の創設につきましては、御案内のとおり、松枯れの大半がマツノマダラカミキリにより媒介されますマツノザイセンチュウによって引き起こされることが、昭和46年に国立林業試験場で解明され、現在、これが一般的定説とされておりますが、御指摘のように、大気汚染や酸性雨など環境悪化説を力説される学者もおられます。このように、松枯れ原因研究につきましては、専門的な知識と施設が必要であり、既に国の森林総合研究所とか大学、香川県森林センター等において調査研究がされておりますので、既存の研究機関から松枯れ被害の調査研究情報や技術指導を受けることとし、本市独自での調査研究機関の創設につきましては考えておりませんので御了承を賜りたいと存じます。　次に、農薬散布を含む、今後の松枯れ防止対策事業の方針についてでございますが、松くい虫の被害対策につきましては、現在施行中の松くい虫被害対策特別措置法が平成９年３月31日をもって失効することから、国は森林病害虫等防除法を改正し、新年度から実施されることとなっております。　このようなことから、今後の松くい虫被害対策につきましては、この改正された法律をもとに、新しい防除計画を立て実施していくことになります。　本市におきましては、これまで防除してきた松林を含めて、特に重要な松林を限定し、その区域を中心に地区計画を立てて、従来の防除方法だけでなく、効果的な防除方法があれば、積極的に取り入れて実施してまいりたいと存じます。　次に、道路関係の環境整備についてのうち、まず、水銀灯・カーブミラー・交通標識の他の柱を利用した共架式への積極的取り組みでございますが、これまでも水銀灯・カーブミラー・交通標識を設置する際には、既存の電力柱などを調査いたしまして、位置や構造上問題がなければ、共架式で対応しておりますが、今後におきましても、安全で快適な道路空間を確保し、都市景観の向上を図る観点から、積極的に共架式の採用に努めてまいりたいと存じます。　次に、道路照明用ポール独立式水銀灯を改良型電柱共架式水銀灯に積極的に採用拡大化することについてでございますが、本市では平成８年度の実績といたしまして、道路照明灯のうち約40％を共架式で設置いたしております。今後も、現地の状況を踏まえて、積極的に共架式を採用いたしてまいりたいと存じます。　次に、アクセス幹線道路照明の水銀灯化についてでございますが、道路管理者が設置する道路照明灯は、道路または交通の状況から見て、夜間、交通事故が発生するおそれの多いところで、道路照明により事故の減少が図られるところを優先して設置しておりますので、道路の交通量や事故の発生状況から、特に道路照明のため水銀灯が必要と認められる場合には、公安委員会の意見も聞いて、積極的に対応してまいりたいと存じます。　次に、交通量・道路幅等の基準による市直営水銀灯と自治会管理防犯灯の道路照明管理区分の明確化についてでございますが、道路管理者が設置する照明灯は、道路種別・交通量により基準が定められておりまして、先ほど申し上げましたような場所に設置いたしており、それ以外は防犯灯で対応することといたしております。　次に、バス停・タクシーベイの乗り合い待機場所へ盲人用点字ブロックの設置についてでございますが、視覚障害者の方の利用が見込まれる箇所につきましては、現地調査の上、県で作成されました、障害者・高齢者のための施設整備指針に基づき効果的な点字ブロックの設置をいたしてまいりたいと存じます。　次に、バスの行き先車外放送の整備協力要請についてでございますが、障害者・高齢者を初め、すべての人が安心して生活でき、積極的に社会参加ができるような福祉の町づくりを推進してまいることが重要でございますことから、お尋ねの、視覚障害者等に配慮した、バスの行き先車外放送などの整備につきまして、関係事業者に対して、理解と協力を求めてまいりたいと存じます。　次に、ふるさとの川、相引川モデル事業についてのうち、口銭場川における木炭による水質浄化計画並びにヘドロしゅんせつ計画を含めた相引川水質改善対策に関して、まず、口銭場川における木炭による水質浄化計画につきましては、河川の水質浄化について、これまで先進都市での状況を調査してまいったところでございますが、口銭場川では通水断面の確保や河床勾配の関係、さらには、土砂の堆積等、維持管理上、種々問題もあり、今後、さらに調査研究してまいりたいと存じます。　次に、ヘドロしゅんせつ計画を含めた相引川水質改善対策についてでございますが、ヘドロしゅんせつについては、これまでにも県において実施していただいておるところでございます。今後においても、河川管理上、必要に応じ適切に対応されるよう、県に対し、さらに要望してまいりたいと存じます。　次に、相引川水質改善対策につきましては、河川管理者である県において、エアレーション装置等による水質浄化の工法を検討していただいておりますが、工法によっては泡の飛散、また、相当の敷地を要すること等の問題点もありますことから、引き続き調査検討していると伺っております。　市といたしまして、相引川の水質の浄化が早期に図られますよう、県に対し要望してまいりたいと存じます。　次に、稚魚の放流による、ふるさとの川づくりについてでございますが、滞留河川への魚の放流は、水質・水量等から住める魚の量が限られますことから、夏場に大量死を招くおそれもありますので十分注意する必要がございます。　したがいまして、水質条件等が整った段階で、水辺の環境づくりとして地域住民や漁業者団体等、関係者と協議の上、検討してまいりたいと存じます。　次に、玉藻公園の内堀への海水稚魚の放流についてでございますが、これまで稚魚の放流は、昭和63年から平成４年までに４回、チヌ・タイ等数種類の稚魚2,000匹以上を、高松青年会議所が環境保全を目的として放流をしてまいりましたが、放流から数年が経過し、現在は群れをつくって泳ぎ、入園者の目を楽しませるほどに成長いたしております。ここ数年は稚魚の放流は行っておりませんが、史跡高松城跡保存整備基本計画の中で位置づけされております内堀のしゅんせつなど、水質浄化の整備を行う中で、稚魚の放流についても検討してまいりたいと存じます。　次に、教育関係についてのうち、市職員の人間ドック時の骨粗鬆症検診の開設でございますが、職員の人間ドックにつきましては、香川県市町村職員共済組合の保健事業及び公立学校共済組合香川支部の健康管理事業として実施しているものであり、その検診項目につきましては、保健経理等を考慮する中で、各共済組合と短期人間ドック医療機関などとの調整の上、決定されるものでありますが、疾病予防は職員の健康の保持増進を図るための重要な要素でございますので、御指摘の趣旨を踏まえ、各共済組合へ要望してまいりたいと存じます。　次に、１テーマごとに、市民からのメッセージ返書を折り込んだ行政重要課題の特集広報誌の発行についてでございますが、本市は、市民参加の市政の推進を基本に、広報紙での特集を初め、テレビ・ラジオ・各種パンフレットなど、あらゆる広報メディアを通じて、広く市民に市政情報を提供するとともに、市民代表等の参加する各種協議会などの開催のほか、市民意識調査などの各種アンケート調査も実施、さらには、市政モニターや市民提言の活用など、できる限り市政に幅広い市民の意見を反映できるよう努めてまいったところでございます。　しかしながら、今後、ますます厳しさを増すことが予想される都市環境の中で、市民の理解と協力を得ながら、市民参加の市政を一層推進してまいりますため、御提言の、特集広報誌の発行につきましても、今後、御趣旨の点も踏まえ、現行制度の活用の中で、効果的対応を検討いたしてまいりたいと存じます。　次に、ボランティア休暇制度の導入についてでございますが、阪神・淡路大震災を教訓に、ボランティア活動が国民的な関心を生み、その必要性についての認識が社会に浸透する中で、ボランティアニーズも増大してきており、ボランティア活動を一層促進していくことが必要となっております。　こうしたことから、御承知のように、公務員のボランティア休暇制度について、国及び県において、本年１月１日より導入されたところであり、他の自治体でも、順次、導入されている状況にございます。　私といたしましては、本市職員が自発的・自主的にボランティア活動に取り組むことは、みずからの生きがいにつながるとともに、この活動を通じて地域社会の活性化等に寄与・貢献するものであり、有意義なことであると認識いたしておるところでございまして、本市においても、職員がボランティア活動に積極的に参加できるよう、できるだけ早くボランティア休暇制度の導入を図ってまいりたいと存じております。御了承を賜りたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田徹郎君）　消防局長　久保義則君。 ◎消防局長（久保義則君）　30番桧山議員の御質疑にお答え申し上げます。　携帯電話からの119番通報問題についてのうち、現状の本市消防本部での携帯電話受信状況と問題点並びに対応状況でございますが、平成７年及び平成８年とも、１年間で約1,500件、率にして総受信件数の約４％となっております。そのうち約25％に当たります360件が、携帯電話等の移動体電話による高松市消防局の管轄区域以外からの通報でございまして、通報者が通行中で、しかも、地理不案内のため、災害場所の町名・目標等が正確に言えないことなど、消防局通信指令室におきましても、災害場所を特定することが困難な場合が多くございますことから、その都度、加入電話や公衆電話から119番をするか、該当する消防本部の加入電話番号を教え、かけ直しをするよう指導しつつ対応しているところでございます。　次に、香川県下の消防本部での携帯電話専用回線の引き込み状況と今後の計画についてでございますが、県下の消防本部で携帯電話専用回線を引き込んでいるところは高松市消防局だけでございます。　当面、本県の対応といたしましては、全国の消防本部の消防長で組織する全国消防長会の指導もございますことから、無線の基地局を単位とする分散受信方式によって、県内を数ブロックに区分し、ブロックごとに代表消防本部を定めまして、携帯電話専用回線を引き込み、管轄外の消防本部へは転送用の専用回線を設け、対処することを検討しているところでございます。　次に、国の携帯電話119番通報対策の動向についてでありますが、携帯電話等の移動体電話からの119番緊急通報電話の接続については、電気通信事業法等において、電気通信事業者と消防機関の責任分界点が明確に規定されていないことから、昭和54年以来、全国消防長会におきましては、119番通報回線接続の問題に取り組み、電気通信事業者に対しまして、管轄消防本部へ、直接、119番通報できる方式の技術開発並びに早急な実施を要望しているところであります。　また、国の消防庁に対しましても、法的制度面の見直しとともに、国の施策として位置づけ、円滑に実施に移せるための関係省庁との協議とあわせて、財政支援を要望しているところであります。　いずれにいたしましても、携帯電話等の移動体電話による火災や人命救助など緊急性を要する119番受信体制が早急に確立でき、国民の負託にこたえられるよう、関係機関の最大限の努力を期待しているところでありますので御了承を賜りたいと存じます。　次に、携帯電話119番通報の問題点と通報の仕方の周知についてでございますが、現在の携帯電話等の移動体電話による119番通報については、無線を活用したシステムで、特異な接続形態となっているため、御指摘にもございますように、管轄内の消防本部に必ずしも接続できず、状況によっては、管轄外の消防本部に接続されたり、県外の消防本部へ接続されるほか、一部のメーカーによっては全く接続できないものもある等、種々問題もありますことから、電気通信事業者等から利用者に対して、周知徹底を図るよう指導してまいりたいと存じます。　また、消防局といたしましても、「広報たかまつ」や防火講話等の機会あるごとに広報するとともに、マスメディアの広報機関等を利用して、積極的に広報し、有事の際に市民が的確に対応できるように努めてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　教育長　山口寮弌君。 ◎教育長（山口寮弌君）　30番桧山議員の御質疑にお答え申し上げます。　教育関係についてでございますが、小中学校の区域外通学制度に関してのうち、まず、個人・団体等からの校区変更の要望件数と、その対応内容でございますが、距離が近い方の学校へ変わりたいなどの要望が市民相談の窓口や教育委員会に相当数ありますが、その都度、通学区域制度について説明し、御理解をいただいているところでございます。校区変更の要望は、自治会単位で過去１年間に１件ございまして、校区修正審議会に諮り対応してまいったところでございます。　次に、校区修正審議会で検討された内容についてでございますが、２回の審議会で、陳情の理由、通学距離・交通事情、隣接の学校の規模、児童生徒数の今後の推移等について検討いただいたところでございます。　次に、文部省・県教委通知の通学区域制度の弾力的運用に基づく本市の区域外への通学の運用並びに指定校区の見直しに対する所見についてのうち、まず、文部省・県教委通知の通学区域制度の弾力的運用に基づく本市の区域外への通学の運用でございますが、御承知のとおり、児童生徒が通う学校の指定につきましては、住民基本台帳に基づき行っているところでございますが、本市におきましては、既に児童生徒の身体的理由や、いじめ対応などのため、区域外への通学の弾力的運用を図っているところでございます。　また、今後におきましては、文部省が近く示すこととなっております事例をも参考にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、指定校区の見直しに対する所見でございますが、それぞれの校区には、独自の歴史と伝統があり、また、校区が市民の生活単位ともなっており、市民との深いかかわり合いもありますことから、これらに配慮するとともに、児童生徒数や学級数の推移をも見守りながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に、小中学校・市民文化センター・適応指導教室「虹の部屋」等、教育現場へのインターネット接続の拡充整備についてでございますが、まず、小中学校につきましては、本年度から、鶴尾小学校と屋島中学校の２校が授業での活用方法について研究いたしており、平成９年度からは、新たに小学校２校、中学校１校で取り組む予定でございます。今後、これらの学校の取り組み状況を参考にしながら、小中学校への整備を検討してまいりたいと存じます。　また、市民文化センターにおきましては、センター学習として、従来から、学校では体験できない学習メニューを提供してきたところでありますが、平成９年度におきましては、新規にインターネットを設置することにより、新たな情報活用への取り組みを行いたいと存じております。　また、適応指導教室「虹の部屋」等、教育現場へのインターネット整備につきましては、今後、学校での取り組みに合わせ検討してまいりたいと存じます。　次に、骨密度検診等についてのうち、骨密度測定による小児成人病予防・スポーツ傷害骨折予防の検診指導制度の小中学校の定期健康診断への組み込みでございますが、本市小中学校におきましては、子供の体づくりのために、保護者への啓発活動として、食生活改善についての講演会の開催、学校栄養士による献立教室での栄養指導や、保健だよりにより子供の発育状況や疾病予防のための情報提供など、日ごろから子供の体づくりに取り組んでおるところでございます。　御提言の、骨密度測定を定期健康診断に組み込むことにつきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、学校医で構成されております学校検診委員会で御協議をいただき、効果的な検診指導制度を研究してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の質疑は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時24分　休憩　　　　　　　─────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　再開　出席議員　42名１番　大　橋　光　政　　　２番　杉　山　　　勝　　　３番　大　熊　忠　臣４番　磯　淵　良　男　　　５番　宮　本　和　人　　　６番　谷　本　繁　男７番　山　田　徹　郎　　　８番　花　崎　政　美　　　９番　大　塚　　　寛10番　宮　武　登司雄　　　11番　久　保　敏　夫　　　13番　住　谷　幸　伸14番　綾　野　和　男　　　15番　大　浦　澄　子　　　16番　川　溿　幸　利17番　松　下　愛　信　　　18番　二　川　浩　三　　　19番　三　笠　輝　彦20番　天　雲　保　夫　　　21番　長　野　新　一　　　22番　鎌　田　基　志23番　北　原　和　夫　　　24番　水　野　高　司　　　25番　三　好　義　光26番　菰　渕　将　鷹　　　27番　大　嶋　久仁男　　　29番　岡　崎　利　喜30番　桧　山　浩　治　　　31番　森　谷　芳　子　　　32番　岡　　　　　優33番　仲　亀　昌　身　　　34番　野　口　　　勉　　　35番　三　木　敏　行36番　諏　訪　博　文　　　37番　野　口　敬　子　　　38番　綾　野　敏　幸39番　梶　村　　　傳　　　40番　小　西　孝　志　　　41番　山　崎　数　則42番　樫　　　昭　二　　　43番　溝　渕　　　榮　　　44番　多　田　久　幸　　　　　　　─────────────────────　欠席議員　２名12番　伏　見　芳　晴　　　28番　多　田　　　豊　　　　　　　─────────────────────　議会事務局出席者事務局長　　　　　藤　澤　嘉　昭　　　　庶務課長　　　　　岡　　　泰　幸議事課長　　　　　松　本　　　仁　　　　調査課長　　　　　宮　本　　　弘議事課長補佐　　　川　原　譲　二　　　　議事係長　　　　　栗　田　康　市書記　　　　　　　大　村　　　武　　　　　　　─────────────────────　説明のため会議に出席した者市長　　　　　　　増　田　昌　三助役　　　　　　　井　竿　辰　夫　　　　助役　　　　　　　廣　瀬　年　久収入役　　　　　　砂　湖　和　夫　　　　水道事業管理者　　末　澤　　　明教育長　　　　　　山　口　寮　弌市長公室長　　　　田　村　晴　彦　　　　総務部長　　　　　入　谷　　　弘市民部長　　　　　池　田　　　香　　　　福祉保健部長　　　久　保　正　範環境部長　　　　　遠　藤　　　孝　　　　環境部参事環境部次長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍　満　和　弘産業部長　　　　　七　條　一　雄　　　　都市開発部長　　　吉　峰　政　登下水道部長　　　　北　岡　保　之　　　　土木部長　　　　　安　藤　光　典消防局長　　　　　久　保　義　則　　　　水道局参事水道局次長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　寅　太教育部長　　　　　小　縣　清　士　　　　文化部長　　　　　宮　内　秀　起市長公室次長　　　入　江　　　隆　　　　総務部次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　正　昭総務部次長財政課長事務取扱　　　　　　　市民部次長　　　　高　重　　　一　　　　　　　　　中　西　　　寛福祉保健部次長　　久　保　教　雄　　　　産業部次長　　　　平　山　敏　明都市開発部次長　　中　西　圀　弘　　　　下水道部次長　　　河　田　輝　彦土木部次長　　　　塩　田　　　章　　　　消防局次長　　　　新　田　健　一教育部次長　　　　大　藤　繁　夫　　　　文化部次長　　　　中　村　榮　治秘書課長　　　　　十　河　敬　二　　　　　　　───────────────────── ○議長（山田徹郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　まず、33番議員の発言を許します。33番　仲亀昌身君。　　〔33番（仲亀昌身君）登壇〕 ◆33番（仲亀昌身君）　お許しをいただきまして、質疑をさせていただきます。市長・教育長の積極的な答弁をお願いいたします。　なお、さきの質疑と一部重複するところがございますが、御了承をお願いいたします。　まず、中小企業振興・商店街活性化についてお尋ねをいたします。　長引く不況に追い打ちをかける、政府の９兆円国民負担増は、国民生活を耐えがたいところまで追い込み、庶民の消費に依拠する中小企業・中小商工業者を、ますます苦境に追い立てようとしています。加えて、たび重なる規制緩和で、大型店の進出が急増し、市民生活と調和し、存立してきた地域商店や商店街は廃業が相次ぎ、シャッター通りとでも言うべき状況が広がっております。　本市の顔──中央商店街での空き店舗率は、丸亀町及び南新町商店街が２％弱でありますが、兵庫町・常磐町・田町商店街が４％ないし８％、ライオン通り・片原町商店街は10％を超えているという厳しさであります。　本市の小売店舗は、1991年から1994年までの３年間で3.1％154店舗が消失をいたしました。その後、２年余経過している間、本市への大規模店舗の進出は急増し、全売り場面積の60％を占める状況に立ち至って、約5,000軒に及ぶ中小零細小売店舗は存立の危機に立たされております。　旧市内で商売をしている私の知人は、夫は夜中のパートに出かけるようになりました。奥さんは、店の定休日には休むどころか、皮肉にも大型店のパートに行っておりまして、その心情は、いかばかりかと察して余りあるものがあります。　先進国で、こんなひどい国はありません。例えば、ドイツでは、連邦建築法に基づく建築許可制度によりまして大型店の出店が厳しく規制され、床面積1,200平方メートル以上の建物は、指定された特別地域以外は許されておりません。その特別地域の指定状況は、人口約100万人の大都市ケルンで５カ所のみ、高松市の２倍の人口を持つデュッセルドルフではゼロであります。　日本共産党は、大型店の無秩序な進出を抑えるため、大店法の規制緩和・廃止を許さず、大店法の改正・強化を図り、中小小売店・商店街の振興に全力を尽くすものであります。　さて、そこで、お尋ねをいたします。　第１点、昨年の臨時国会で、我が党の山下芳生参議院議員が、大規模店舗の規制をすべきだ、このようにただしたのに対し、佐藤信二通産大臣が、企業の責任を自覚し、地域の発展を第一に考えてほしい、出店する以上は制限・条件をつける必要がある、このように答弁をしております。閣僚自身が認めざるを得ない大店舗の社会的責任、出店にかかわる制限・条件について、市民の営業と生活を守る立場から、国に対し、本市も大いに声を上げていくべきではないでしょうか。　第２点、中小企業実態調査と支援策の強化についてであります。　私は先般、東京都墨田区をお訪ねし、区立中小企業センターをつぶさに視察をさせていただきました。私の前の質問でも、墨田区について紹介をさせていただいたわけでありますが、改めて今回すごいと思いましたのは、行政が地域経済の担い手である業者の一軒一軒を全部知っておりまして、いわば商売の処方せんを持っていることでありました。我々は、単に行政マンではありません。商売のことに通じた商売人でもあるのです。数千の事業所すべてに、直接、相談に乗っています。このように言われた職員の言葉が印象深く残っております。業者のところに、直接、足を運び、そのリアルな実態を踏まえて、行政施策を展開するという、この姿勢に学び、本市もまず、一人からでも専任の相談員を配置し、実態調査・支援策探求に一歩踏み出すべきではないでしょうか。　第３点、空き店舗対策についてであります。　地域の空洞化を克服し、にぎわいを取り戻すため、空き店舗所有者の理解を前提に、地域住民・商店街の要求と知恵を集め、行政が積極的に乗り出すことが必要ではないでしょうか。市民が気軽に集えるスペースの確保、会議室・無料休憩所・駐輪場・ホームヘルパーセンターや訪問看護ステーション、大阪府池田市が駅前に開設し、成功した市民の古本簡易図書館等々、一つ一つ具体化の努力をするべきではないでしょうか。　以上、３点について市長の御所見を賜りたいと思います。　次に、ごみ減量・リサイクルについてお尋ねをいたします。　いよいよ本年４月から、容器包装に関するリサイクル法が実施されることになりました。回収されず、焼却・埋め立てされ続けてきた資源ごみを、再生利用のレールに乗せようという意味で、一歩前進だと思います。　しかし、容器の製造業者、それを使用する清涼飲料や食品などのメーカーは、４月から容器の再商品化の義務を負いますけれども、それはごく限定されたものでございます。　さて、本市では昨年10月、高松市分別収集計画を策定しましたが、その中で「将来に向かって良好な生活環境を維持し、持続的な発展を可能にするためには、現在の大量消費・大量廃棄の社会から資源を循環再利用するリサイクル型社会への転換がなされなければならない」と述べております。　持続可能なリサイクル社会を目指す先進国で注目をされていますドイツでは、1991年に包装廃棄物の回避に関する政令を成立させました。そのもとで、ごみの半分を占めている包装廃棄物をメーカーの責任でリサイクルさせるという方法をとっております。それは、消費者が緑のマークのついた商品を買えば、メーカーの負担で、直接回収されるという仕組み、また、リサイクルの困難なプラスチック素材の処理は、ガラスの20倍、紙の10倍の処理費用を製造メーカーが負担しなければならず、結局、メーカーはコスト削減のため、リサイクルしやすい包装資材に変えざるを得ないという仕組みであります。　国民への、ごみ収集手数料の有料化では解決できなかったのが、企業に責任を持たせることで、ごみ減量の展望が開けたのであります。この方向こそ、本市の計画がうたうところのリサイクル社会への道ではないでしょうか。　そこで、以下６点お尋ねをいたします。　第１点、容器包装リサイクル法の問題点についてであります。新法は、容器の製造業者と、その使用業者の企業責任を定めました。しかし、容器包装の回収に加えて、洗浄・選別・圧縮・梱包・ストックまでは、すべて地方自治体の責任とし、住民と自治体に多大の負担を強いるものとなっております。企業責任とは、実はストックヤードから回収をして、法で定められたリサイクル率の一定の数量だけ商品化すればよいということであり、これでは、ごみは減らないと思うんです。企業責任とは、廃棄物回収のコストを含めて負担すべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。　第２点、４月からの新法実施で、当面、ガラスとペットボトルがリサイクル義務づけとなりますけれども、本市はどのように対処されるのでしょうか。　第３点、本市の分別収集事業の前進、市民の皆さんの努力により、家庭系ごみは一昨年までの４年間で3.66％減少されましたけれども、事業系ごみは、逆に一昨年までの４年間で23.18％も増加をしております。この問題点と解決方策は何でしょうか。　第４点、生ごみを土に返すコンポスト容器の積極的普及が求められております。現在までの普及状況と問題点は何か。　第５点、スプレー缶等による収集車・破砕機の火災や爆発、さらには、缶の穴あけでの市民のやけど等が報道されております。本市では、必ず穴をあけてガスを完全に抜いてください、このような指導をしておりますけれども、事故防止の点で心配はないかどうか。　以上の点について御所見等をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、保育問題についてお尋ねをいたします。　さきの香川県の実施しました、「子育てに関する実態調査」に示された、子供は、３人欲しいが、２人が精いっぱいだ、こういう結果が出ました。そして、日本の女性が生涯に生む子供の数は、平均でも1.43人にすぎず、働く女性についていえば0.6人という厳しい状況の中で、公的保育の、さらなる拡充は焦眉の課題であります。　そこで、以下４点についてお尋ねをいたします。　第１点は、一昨日、国会に上程されました児童福祉法の改正についてであります。　現在、多くの待機者を生じさせている状況が示すように、国民の切実な保育要求にこたえられていないのが状況であるにもかかわらず、法の改正は利用選択システムに転換するとして、措置制度を廃止するものであり、まさに保育の公的責任の放棄であり、重大であります。お金のあるなしにかかわらず、保育に欠ける子供は、すべて入所を保証される、原理的に極めて積極的な現在の措置制度は断固として守られなければならないと思うのであります。制度改定について、市長はどう受けとめておられるでしょうか。　第２点、安心して子供を預け、安心して働きたいという願いにこたえての保育充実についてであります。乳児保育・延長保育・夜間保育・アトピー給食実施など、さらに、実施施設をふやすべきではないでしょうか。　第３点、途中入所への対応であります。毎年、数百名の途中入所希望があるわけで、そのため市当局は臨時職員の確保に奔走せねばならず、４月時点で、あらかじめ保母の確保をしておくべきではないでしょうか。昨年度の途中入所申請数の推移及び待機者数と、その期間はどのような状況でしょうか。　第４点、措置の実態についてであります。市当局におきましては、措置事務について、常々、苦労・努力されておることと思います。　どうしても働かなければならない母親や孤立して子育てに悩む母親が、勤務予定書を添付して入所申請ができるという現実的な対応がされてきたわけでございますが、一部に入所措置がされないということを聞くのですけれども、その実態はどうなのでしょうか。入所申請には、第１希望・第２希望を記載しますが、第１希望で入所できなかった子供も第２希望なら入所できたのでしょうか。待機児童の実態はどのような状況でしょうか。　以上、４点について御所見等お聞かせをいただきたいと思います。　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。　まず、学校図書館への司書の配置についてでございます。　この問題について、一昨年12月議会におきまして、我が党議員団の野口敬子議員が一般質問で取り上げ、子供たちの読書離れの実態と、読書の楽しみを実感できる出会いの場としての学校図書館が機能するためには、人の配置が決定的に重要であると指摘し、これに対しまして増田市長は、「専任の司書教諭の早期配置が肝要であり」「教育委員会において、モデル校での実施について検討されるよう期待したい」このように答弁されました。そして、今年度、新規事業として学校図書室活性化事業として、２名の学校図書館指導員が配置されました。まだ短期間の試みでありますので、十分でないかもしれませんけれども、子供たちの変化、先生の授業づくりにどんな変化が生まれているのか、学校図書室の活性化について、その成果をお示しいただきたいと思います。　さて、本年１月、倉敷市で「学校図書館に人を置こう！全国の運動を語り合うつどい'97」が開催され、全国の図書司書・父母などが集いまして、各地の運動を交流しました。この中で、公立小中学校の図書館職員の配置状況は全国で213市、約30％で、そのうちの18％、本市を含めて39自治体は90年代に入ってからの新たな配置でありまして、ここ数年、全国的な動きとして広がっていることが明らかになりました。　本市におきましても、去る３月５日、父母・教職員・文庫関係者でつくる学校図書館を考える会準備会より、学校図書館充実に関する要望書が市長・教育長に提出されるなど、市民からの要望が相次いでおります。これらの要望について、教育長は、どう受けとめておられるでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、100％の小中学校に専任司書を配置している岡山市・倉敷市のように早期に全校配置を実現するべく、引き続き増員を図り、配置計画の策定を進め、１校１人の専任配置をモデル事業として実施したらどうかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。　２点目は、いじめ・不登校問題についてであります。依然として、子供をめぐる状況は大変厳しいものがあり、いじめ・不登校は増加の一途をたどっております。　日本共産党は、いじめや不登校の問題は、根本的には社会政治のゆがみを正し、学習指導要領を見直し、教師の多忙化を解消し、子供たちにゆとりを取り戻すことによりまして解決の道が開かれ、子供たちにとって学校が楽しくて仕方がないと言える場所にしなければならないと考えています。同時に、現に今、学校に行けないでいる子供、心が傷ついた子供が多数いることについては、適切な対応、教育の保障が行政責任として行わなければならないと考えるものであります。　本市におきましては、子供の心のいやしの場所、エネルギーをゆっくり充電し、着実に元気を取り戻す場所として「虹の部屋」が大きな役割を果たしております。受け入れ態勢は、指導員が研修教職員１名、嘱託指導援助者が２名で、ここに41名の児童が在籍し、東は屋島から西は下笠居、南は山田と、各地域からバス・ＪＲ・自転車、そして保護者の送迎等で通学しているようであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、このような実態を考えるとき、生徒数に比べて場所が手狭ではないでしょうか。　畑やボール遊びなどのできる庭など、自然と触れ合う場所がなく、改善が必要ではないでしょうか。　交通安全から、もっと近くで通学できる教室が必要ではないでしょうか。　一人一人の子供の悩みや心の傷に寄り添うためのカウンセラーの配置など、スタッフ充実が必要ではないでしょうか。　以上の４点について教育長の御所見を賜りたいと思います。　次に、都市公園の整備方針及び公園トイレ等の整備拡充についてお尋ねをいたします。　このことにつきましては、昨年９月の本議会で、我が党議員団の樫　昭二議員の質問に対し、市長は、「公園や緑地は、緑豊かで、安全・快適な都市環境を形成し、また、人々に安らぎと潤いを与えるとともに、災害に対する安全性の確保を図るなど、市民生活にとって重要な施設」であると答弁され、市民１人当たりの公園面積が全国平均以下となっていることについて、「第六次都市公園等整備五箇年計画の整備目標に近づけるよう努める」と決意を述べられました。　さて、木々も茂っていた近くの家が、何らかの事情でありましょう、突然なくなりまして、その後、殺風景な駐車場になってしまいました。近所の人が公園にでもなったらいいのにねえ、このように申されておりました。このような事例は、市内各所でどこにでもあると思います。公園増設には多大な予算が必要でありますが、だからこそ、困難だと先に延ばすのではなくて、いつまで、どの辺に、どの程度の規模で公園をつくるという計画が必要だと思うんです。　そこで、お尋ねをいたしますが、公園の整備方針はどうなっているのでしょうか。公園増設の見通しとあわせ、お聞かせをいただきたいと思います。　また、さきの答弁で約束をされた公園愛護会への報償費の増額についての検討結果をお示しいただきたいと思います。　さて、公園内に設置された公園トイレは、市内公衆トイレとあわせて、一昔前に比べれば、非常に改善されました。そこで、さらなる改善に向けて、以下２点についてお尋ねをいたします。　１点目は、公園トイレの目隠しについてであります。公園トイレの周囲の目隠しは、閉鎖的な塀をやめまして、緑の植栽に変えられました。そのこと自体は結構だと思いますが、塀と違って植栽は枯れたり折れたりいたします。例えば、亀岡公園南東角の公園トイレは、市道のすぐ脇でありますが、当初の植樹が今は、まばらになりまして、外部から見え見えの状況であります。風紀・美観上、一斉に点検し、改善をすべきだと思います。　２点目は、障害者・お年寄りに配慮した設備の改善についてでございます。ある新聞に74歳の女性の投書、我慢していたが、思い切って訴える。公衆トイレにパイプ１本を、このような文章が載りました。それは、年をとるとトイレが近い。和式ではひざが立たない。洋式トイレは少なく、大体シニアが、あき待ちをして並んでいる。そこで、和式に手すりをつけてほしい。低い位置の横についているのはだめ。縦１本がいい。必要なところを握って、どっこいしょということであります。　言われてみれば、なるほどと思いまして、私、先日、改めて近くの数カ所の公園トイレ・公衆トイレを回ってみました。天神前・石清尾八幡神社内・峰山墓地のトイレには手すりがございませんでした。一部に手すりを設置しているのが、亀岡公園・番町二丁目公園・姥ケ池東墓地のトイレでありましたが、大体、この投書の女性が指摘したように、低いところへの取りつけでありました。　また、障害者用トイレがあったのは半数の３カ所で、今後、障害者用トイレの増設が必要だと思います。投書の方の指摘は適切なものと思いますので検討され、速やかに施設の改善を進めるべきではないでしょうか。　以上、２点について御所見を賜りたいと思います。　次に、摺鉢谷川改修についてお尋ねをいたします。　この問題は、私、昨年の第１回定例会で浸水対策に関連して、お尋ねをいたしました。市長は、20年余にわたる県事業、中小河川改修事業として「約40％の進捗状況」となったが、今後の「施工予定区域には家屋が密集しており、施工が困難で多額の事業費を要するため、かなりの年月を要するものと想定される」が、「早期完成が図られるよう、県に対し要望してまいりたい」このように答弁をされました。　確かに、今までの改修工事では、本市所有地でありました紫雲中学校南側の一部等が買収されたことがありますが、おおむね原形を変えず、順次、護岸工事が進んできたのに比べまして、今後の施工予定区域──宮脇町一丁目は川の断面が小さく、その片側は民家、もう一歩は狭隘な市道であり、困難が予想をされます。　しかし、幾度か質問してまいりましたように、この改修工事は地域の雨水排水・浸水対策のかぎを握っているものでありまして、国・県への要望や施工について、本市として県への協力に特段の努力が求められていると思います。　そこで、お尋ねをいたしますが、河川の断面を拡大するために県はどうしようとしているのか、本市への相談はあったのかどうか、地域住民の日常生活に配慮しながら、どんな改修工事になるのか、お示しをいただき、あわせて今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。　私の質問の最後に、文化振興についてお尋ねをいたします。　まず、文化の基本問題についてであります。　日本共産党は、一昨年６月、「芸術文化の豊かな発展に、行政はもっと積極的役割を」と題する文化行政の抜本的拡充のための提言を発表し、国民的検討を提起し、多くの関係者から歓迎と賛意をいただいたところであります。　提言は、経済大国を標榜しながら、文化貧国日本の汚名を甘受せざるを得ない実情と、その根元を明らかにし、文化は社会の発展と人間の自由な発展に欠かせないもの、文化を自由に創造し、楽しむことは国民の基本的権利であるとの立場に立ち、国や地方自治体が条件整備のため、もっともっとお金を出すこと、口は出さないこと、これが現代社会の文化支援の原則であることを提起しました。　文化先進国のヨーロッパ諸国では、国の文化予算が日本の３倍ないし10倍であります。豊かな文化創造は、創造者の生活と権利を守り、市場原理を排して、公的助成を中心に、経済的に保証することによってこそ、創造活動が発展させられ、多くの人々に良質な文化を安く届けることができる、こういう立場から運営助成方式が確立しております。例えば、総収入のうちに占める政府援助の比率が、オーケストラやバレエなどでは８割ないし９割以上でありまして、このことによって庶民が日常的に安く、しかも、気軽に質の高い芸術文化を享受しているのであります。　日本におきましても、本市の親善都市であります水戸市では、演劇と美術と音楽の三つの芸術分野の市民要求にこたえることを中心に、市民の芸術文化の創造と振興の拠点、「水戸芸術館」を建設し、三つの専属楽団及び専属劇団「ＡＣＭ」を擁し、毎年、市予算の１％をここに投じておるのであります。　そこで、以下２点についてお尋ねをいたします。　第１点、国民文化の創造・発展と国民の文化享受の機会拡大についての行政の責任と役割について、どう受けとめておられるのか、また、我が党の提言への感想はどうか。　第２点、本市における文化活動への助成状況はどうか。文化団体等への助成強化を検討すべきではないか。　以上、２点について御所見を賜りたいと思います。　次は、国民文化祭についてであります。本年秋には、12回目を迎える国民文化祭が本県において開催され、本市を会場にしては10事業が行われ、開催経費として予算２億円が提案をされております。　国民文化祭は、人々がふだんから行っている文化活動を全国的規模で発表し合い、競演・交流する場を提供することによって、広く文化活動への機運を高め、地域文化の振興発展に寄与することを目的として開催されるものであります。申すまでもなく、現下の経済不況、市財政の厳しさの中での催しでありますから、華美に流れず、目的達成のための工夫・努力が求められます。　私は、国民文化祭を取り組むに当たっては、事前の市民文化掘り起こしと活性化、文化祭の民主的で健全な運営、そして、文化祭後の市民文化活動の振興とラウンドごとの見通しを立てての努力が求められていると思います。　また、宣伝物等を極力、地元の皆さんにお願いすることも大事だと思います。接待・交際費などは極力、抑えるべきであります。　そこで、お尋ねをいたします。　国民文化祭の位置づけと、それに臨む基本姿勢、取り組みに当たっての留意点、運営経費の効果的運用、国民文化祭を通しての本市の獲得目標、以上についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　この問題の最後に、史跡保存及び管理活用についてお尋ねをいたします。　さて、石清尾山一帯に広がる国指定石清尾山古墳群は、国際的にも注目をされ、学術的にも非常に重要な史跡であります。積み石塚の古墳が群集している点が珍しい特徴で、同様の古墳としては、国内では長崎県・山口県・山梨県・長野県・徳島県などに見られまして、国外では朝鮮半島や中国の遼東半島、シベリア地方、イギリスなどにも見られますが、その中で、本市のものは重要な位置を占めております。そして、日本が国家として、ほぼ統一される時代、前方後円墳に代表される古墳時代を今に伝え、日本のルーツを探る極めて重要な史跡であります。　我が党議員団は、一貫して、この史跡の整備・保存・活用について、本議会でも取り上げ、市当局の努力を促してまいったところでございます。　しかしながら、当議員団が崩壊の危険性を指摘し、市当局が保全を約束をしていた積み石塚小円墳である重要な鶴尾神社５号墳は、採石によって跡形もなく消え去ってしまいました。　鶴尾神社４号墳は、５号墳崩壊消滅の痛切な教訓に立って、市当局・関係者の努力により危機一髪のところでかろうじて保存されたのであります。以来、鶴尾神社４号墳については、立地場所の採石権を買い取り、崩壊防止の鉄骨・金網での補強等で保全措置をしてまいりました。しかし、これはあくまで応急の措置でありまして、自然の風雨等で徐々に崩壊が進むことは避けられません。　そこで、お尋ねをいたします。　第１点、鶴尾神社４号墳保全の抜本的対策を急ぐ必要があります。どのように検討しておられるのでしょうか。　第２点、石清尾山古墳群保存整備基本計画の整備の進行状況はどうか。計画にのっとっての保存整備の実態と問題点、今後の段取りはどうなっているのか。　第３点、今、高松市歴史資料館で高松埋蔵文化財展が開かれており、近年の本市における埋蔵文化財発掘調査の成果が反映されております。気になりますのは、次々発掘される文化財の整理が、体制上の問題等で十分進んでいないことでございます。文化財保護の体制強化が必要ではないでしょうか。　以上、３点についてお聞かせいただきたいと思います。　これで私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山田徹郎君）　ただいまの33番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　33番仲亀議員の質疑にお答え申し上げます。　中小企業振興・商店街活性化についてのうち、まず、大店舗の社会的責任、出店にかかわる制限・条件について、国に対し、大いに声を上げていくべきでございますが、いわゆる大規模小売店舗法の規制緩和により、全国的に大規模小売店舗の出店が増加しておりまして、本市におきましても、来月23日にオープンする「コトデンそごう」のほか、店舗面積が１万平方メートルを超えるものだけでも５店舗の出店予定や届け出がございまして、すべてが出店いたしますと、現在の約２倍となりますことから、私といたしましては、既存の小売店への影響を強く懸念いたしておるところでございます。　しかしながら、大規模小売店舗の出店にかかわる制限につきましては、規制緩和の大きな流れの中で、大規模小売店舗法も規制が緩和されてきたという経緯等もあり、この流れは、やむを得ないものと存じておるところでございまして、日本商工会議所・全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会等が大規模小売店舗法の、これ以上の規制緩和に反対する要望を国等に行っておりますことから、この推移を見守ってまいりたいと存じます。　また、中小企業実態調査と支援策の強化、専任の相談員の配置でございますが、現在、市において経営講習・経営相談事業を実施しておりますほか、中小企業指導団体である高松商工会議所の行う専門相談員による中小企業相談の実施に対しまして助成を行ってまいりたいと存じます。　また、昨年に引き続き、店舗立地動向調査を実施し、その実態を、より詳しく調査・把握することといたしておりますことから、これらの相談事業や調査事業を活用する中で、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。　次に、空き店舗対策でございますが、近年、大規模小売店舗の急増やモータリゼーションの進展に伴うロードサイド型の大規模小売店舗の進出等の影響によりまして、本市の中央商店街におきましても、空き店舗が出てまいっております。　空き店舗の増加は、既存商店街衰退のバロメーターでもありますことから、来年度では、中央商店街通行量調査を実施するほか、平成８年度に引き続き、実施する中央商店街店舗立地動向調査の中で、個々の空き店舗の実態調査を行いますとともに、商店街振興組合の協力をも得る中で、コミュニティー施設やイベント施設等として活用する方策を検討するなど、空き店舗対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ごみ減量・リサイクルについてのうち、まず、容器包装リサイクル法の問題点でございますが、御承知のように、容器包装リサイクル法では、住民及び市町村は洗浄・選別・圧縮・梱包のほか、ストックヤード設置といった厳しい条件を課せられており、これが住民及び市町村にとって大きな負担になりますことは御指摘のとおりでございます。　お尋ねの、企業責任で住民及び市町村が実施すべき事項についても、企業で負担すべきであるとのことにつきましては、現在の容器包装リサイクル法に基づく市町村の役割は極めて厳しい条件となっており、企業責任でどこまで負担するかにつきましては難しい問題でございますが、住民及び市町村の負担部分の、すべてを企業責任とすることは困難かと存じます。　次に、新法実施への対処でございますが、本市では、ガラスの包装容器につきましては、従来、資源回収対象品目として回収しておりますことから、法が施行される４月以降も引き続き、資源回収の対象品目として収集してまいりたいと存じます。　ペットボトルにつきましては、ストックヤードや梱包のためのプレス機が整備されておらないことから、実施を見送ったものでございますが、今後、モデル地区を設定し、試行することを検討してまいりたいと存じます。　次に、事業系ごみの増加の問題点と解決方策についてのうち、まず、事業系ごみの増加の問題点でございますが、事業系ごみが増大する要因といたしましては、情報化・ＯＡ化等に伴いまして、紙くずが増加していることや、資源化できる、ごみを排出しても廃棄物の市況が不安定なことから回収費を徴収されること、また、事業者が廃棄物の自己処理責任並びに、ごみの資源化による減量化等、適正処理に対する認識が不足していることによるものと存じます。　また、本市の、ごみ処理手数料が県内の他市と比較して低額であったことから、市域外のごみが搬入されていたことなどが想定されます。　解決方策といたしましては、事業者に対し、適正処理の指導等を行うとともに、事業系ごみの自己処理責任等を十分に周知してまいりますほか、ごみ処理手数料を、ごみ処理経費に見合うものとすること、また、県内の、ごみ処理手数料と均衡を図ってまいることなどが必要であると存じております。　次に、コンポスト容器の普及状況と問題点でございますが、まず、普及状況につきましては、平成元年度に助成制度を制定し、現在まで１万8,680基１万5,939世帯に助成しており、世帯に占める割合は約13％となっております。　また、問題点につきましては、御承知のように、助成しております堆肥化容器は土の上に設置しなければならないことから、土がないアパートやマンションの多い市街地には問題があると存じます。　かようなことから、現在、土の上に設置できないアパートやマンションでも使用できる生ごみ処理器が開発されておりますので、今後、これに対する助成等についても研究してまいりたいと存じます。　次に、スプレー缶等による事故防止についてでございますが、スプレー缶等のガス抜きの際、一番心配されます事故は、穴あけ時に噴出するガスを浴びること、また、噴出したガスに引火する場合があることなどでございます。　かようなことから、ガス抜き器の選定に当たりましては、特に、安全性が高く、簡単に、だれもが使用できる機種を採用しておるところでございます。　また、ガス抜き器を使用する際の事故を防止するため、穴あけ時には、スプレー缶等は中身を使い切ったものを火気のない、風通しのよい、屋外で使用することなどを明示した注意事項をガス抜き器に表示するとともに、チラシや「広報たかまつ」等でも使用上の注意事項について周知するなど、今後とも安全の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、保育問題についてのうち、まず、児童福祉法改正についての受けとめでございますが、国におきましては、今国会に児童福祉法の改正案を提出し、保育制度の改正を実施しようとしております。　仄聞するとこによりますと、その内容は、保育所入所を市町村が決定する措置制度を保護者が希望する保育所を選択する制度に、また、保護者の所得に応じて保育料を決定している制度を子供の年齢等に応じた保育料とする制度に改正することなどが骨子となっておるようでございます。　こうした法改正についての受けとめでございますが、国の保育制度の改正に当たりましては、これまで全国市長会等を通じて、現行措置制度の堅持・拡充が図られるよう意見を述べるなど、常に強い関心を持って見守ってきたところでございまして、今回の保育制度の改正につきましても、真に児童福祉法の精神が生かされ、子供の心身ともに健やかな育成が図られるよう、強く期待をいたしておるところでございます。　次に、保育充実についてでございますが、近年、女性の社会進出が増加し、就労形態が多様化している中で、子育てと仕事の両立支援が求められており、本市におきましては、これまでも市民の多様な保育需要に対応するため、通常の保育はもとより、乳児保育・時間延長型保育・一時的保育などの特別保育事業の積極的な実施に努めてまいりましたが、今後とも特別保育事業などを含め、保育の充実に努めまして、子供を健やかに生み育てることができる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　次に、途中入所への対応でございますが、年度途中の入所措置に当たりましては、毎月、非常勤保母を雇用することにより、保育の必要度の高い児童から、順次、入所措置をしておるところでございまして、あらかじめ４月から保母を確保しておくことは職員の効率的な活用の面からも困難かと存じております。　また、昨年度の途中入所申請数の推移と待機者数と、その期間でございますが、本市では、常時、保育所への入所申請を受け付けし、毎月、入所措置をしておりますことから、途中入所申請数の推移と待機者数は、常に変化しており、正確な数は把握できませんが、昨年度の途中入所申請数は、月平均で50件程度、年間で600件程度でございます。　また、待機期間でございますが、一人一人の児童の状況により待機期間は異なっており、特定の保育所を指定しなければ、待機期間は長くても１カ月程度でございます。　次に、措置の実態、待機児童の実態でございますが、入所措置につきましては、本市保育所条例に基づき保育に欠ける児童を措置しており、一人一人の児童の家庭状況や保育の必要度を十分勘案いたしまして、適時適切に対応いたしておるところでございます。　また、待機児童でございますが、入所申請書には、保護者に希望保育所名を記載していただき、これまでのところ、保育に欠ける児童のほとんどが第１希望の保育所に入所可能となっておりまして、一部の児童については、第２希望の保育所に入所措置をいたしておるところでございます。　次に、都市公園等の整備方針及び公園トイレ等の整備拡充についてでございますが、まず、都市公園等の整備方針に関してのうち、公園の整備方針と増設の見通しにつきましては、現在、第３次総合計画の後期基本計画に基づき、順次、整備を進めておるところでございます。　都市公園は、その適正配置や相当の面積を必要とすること、また、この用地確保につきましては財源の面等から厳しい状況がございます。　今後におきましては、市民生活に密着した、ちびっ子広場、公共空間を利用したポケットパーク等の整備につきまして鋭意努めてまいりたいと存じます。　また、公園愛護会への報償費の増額につきましては、基本割額を増額することとし、今議会に、その予算を計上しておるところでございます。　次に、公園トイレ等の整備拡充についてのうち、公園トイレの目隠し植栽の点検整備につきましては、これらの植栽が枯れたり、折れたりして風紀・美観が損なわれていることにつきましては、現地調査を行い、補植及び剪定を行うなど適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。　また、障害者・お年寄りに配慮した設備改善につきましては、これまで公園トイレ等の新築や改修の際には、高松市公共的建築物等に関する福祉環境整備要綱に基づき、身体障害者用トイレの設置や手すりを取りつけるなど、障害者・お年寄りに配慮した設備改善に取り組んでおるところでございます。　なお、既設トイレにつきましても、御指摘の点も踏まえ、順次、改善に努めてまいりたいと存じます。　次に、摺鉢谷川改修について、宮脇町一丁目での改修工事はどう進めるのかのうち、まず、河川の断面を拡大するために県はどのようにしているかでございますが、お尋ねの、施工区間の拡幅につきましては、基本的には現状河川を利用し、拡幅されるものとなっております。当該地区は家屋が密集しておりますことから、現在、県において河川断面の拡幅手法、また、工法について種々検討いたしておるところでございます。　また、本市への相談については、河川断面の拡幅手法・工法が決定された段階において相談があるものと存じます。　なお、事業の施行に当たりましては、日常生活に極力、影響のないよう配慮することは必要でございますので、この点、県に要望してまいりたいと存じます。　次に、今後の見通しについてでございますが、改修区間につきましては、家屋が密集しておりますことから、地元関係者の理解と協力が不可欠であるとともに、施工が困難で多額の事業費を擁するため、かなりの年月を要するものと推定されますが、本市にとりましても重要な事業でございますので、早期完成が図られますよう、県に対し、要望してまいりたいと存じます。　次に、文化振興についてでございますが、まず、文化の基本問題に関してのうち、国民文化の創造・発展と国民の文化享受の機会拡大について、行政の責任と役割、文化提言への受けとめについてでございますが、近年、みずからの生きがい、あるいは自己を求めての創造的文化活動への参加意欲が高まっておりますが、こうしたニーズにこたえ、芸術文化に親しめるような環境づくりを進めていくこと、例えば、芸術文化を創造・鑑賞・評価しようとする諸活動の支援や交流の機会づくりを進め、市民の芸術文化活動・交流活動を促すことが行政のなすべき責任と役割であると認識いたしております。　また、文化提言への受けとめでございますが、文化を単なる市民生活のゆとりとしてではなく、国民の文化的権利と位置づけている点、文化論の一つとして意義あるものと存じております。　次に、文化団体等への助成強化についてでございますが、市民文化の振興を図る上において重要な要素となります文化活動への助成につきましては、現在237の文化団体からなります高松市文化協会、さらには、市民への優良芸術の提起を目的といたしました鑑賞６団体で組織する高松市鑑賞団体連絡協議会への運営補助を初め、市有施設の使用料補助等の支援を実施いたしておりますが、さらに、市民の自主的・創造的文化活動が活発化している今日において、多種多様な文化的要求に的確に対応するため、厳しい財政状況の中ではございますが、できる限り配慮してまいりたいと存じます。　次に、国民文化祭についてのうち、まず、国民文化祭の位置づけと、それに臨む基本姿勢でございますが、御承知のとおり、国民文化祭は、各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を提供すること等により、文化活動への参加意欲を喚起し、新しい芸能・文化の創造を促し、あわせて地方文化の発展に寄与することを趣旨として開催されているものでございまして、その位置づけにつきましては、より一層の市民文化の振興発展を推進する絶好の機会としてとらえますとともに、開催に当たりましては、子供から高齢者まで、だれもが参加でき、見てよかった、出演してよかったと思われる、また、質的にも充実した国民文化祭にすることを基本姿勢といたしまして、円滑な開催に努めてまいりたいと存じます。　次に、取り組みに当たっての留意点、運営経費の効果的運用、国民文化祭を通しての本市の獲得目標についてでございますが、まず、取り組みに当たっての留意点といたしましては、国民文化祭を一過性の、いわゆるお祭りだけに終わらせることのないように留意いたしてまいりたいと存じます。　また、運営経費の効果的運用につきましては、現下の厳しい財政状況の中での催しでございますことから、先催県での開催状況も参考にし、華美に流れず、創意工夫を加え、効果的な開催に努めてまいりたいと存じます。　また、国民文化祭を通しての本市の獲得目標につきましては、全国各地からの出演者・観客等との交流を通し、広く高松のよさを知っていただくとともに、事業の開催経験等を生かし、開催後の市民文化の振興発展を図ってまいらなければならないと考えております。　次に、史跡保存及び管理についてのうち、鶴尾神社４号墳保全の抜本的対策につきましては、御承知のとおり、鶴尾神社４号墳付近の地質は、高い強度を有する安山岩で構成されており、総体的には安定したものとされていますが、南がけ面におきまして垂直面が多く、加えて岩の一部が突出している箇所もあり、その部分において浸水等により一部崩落が生じているところでございます。したがいまして、先般、文化庁等に報告いたしますとともに、その指導をいただき、また、隣接地権者及び関係者の協力を得る中で、史跡保護と、がけ面崩壊防止対策工事を行うべく、新年度において関係予算措置をお願いいたしているところでございます。　次に、石清尾山古墳群保存整備計画の進捗状況、保存整備の実態と問題点、今後の段取りについてでございますが、史跡石清尾山古墳群保存整備基本計画につきましては、御承知のとおり、国史跡指定の石船塚を初め、11基の古墳を対象に、昭和60年度に策定したものでございます。順次、各古墳の説明板の付設、樹木の伐採、除草等、見学路の整備に努め、市民への公開の利便に供してまいったところでございます。その後、平成元年度におきまして、鶴尾神社４号墳が新たに国史跡として追加指定され、４号墳の石室の緊急保存措置、史跡指定地の公有化等、保存整備に努めてまいったところでございます。　御指摘のとおり、この史跡石清尾山古墳墳は全国的にも貴重な積み石塚という特徴を持っておりますことから、その保存整備につきましては、特に慎重を期し、十分な調査等を実施してまいりたいと存じております。　今後の保存整備に当たりましては、史跡石清尾山古墳群全体の保存整備計画の中で検討することが必要との文化庁等の指導により、さきの保存整備基本計画を見直し、鶴尾神社４号墳を含めた、新たな事業計画を策定するため、現在、国立奈良文化財研究所の考古学の専門家など学識経験者から成る委員会を設置し、鋭意検討いたしておるところでございます。　平成９年度におきましては、この事業計画を完結するとともに、文化庁・県教育委員会の指導・援助を得る中で、事業の具現化に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じております。　次に、文化財保護の体制強化についてでございますが、本市におきましては、昭和63年度から専門的知識・技能を有する文化財専門職員を、順次、配置してまいったところでございますが、今後におきましても、埋蔵文化財保護の適切な体制の充実に努めてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田徹郎君）　教育長　山口寮弌君。 ◎教育長（山口寮弌君）　33番仲亀議員の御質疑にお答え申し上げます。　教育問題についてでございますが、学校図書館への司書教諭の配置に関してのうち、まず、学校図書館指導員の配置による変化と学校図書館活性化の成果でございますが、学校図書館指導員が、かかわりました学校におきましては、図書館の開館時間の増加が図られたこと、子供たちの利用回数や図書の貸し出し冊数がふえたこと、読書相談に来る子供が多くなったことなど、子供たちの図書への関心が高まり、図書の利用に積極性が見られるなど大きな変化が見られ、学校図書館の活性化が図られたと受けとめており、今後とも、その成果が拡大されるよう取り組みを進めてまいりたいと存じております。　次に、学校図書館充実に関する要望書についての受けとめでございますが、御要望がありました学校図書館への人の配置や図書の充実は、学校図書館を利用した学習の深まりを図るためには欠かせないことであると受けとめております。　御要望の中にある専任司書の配置につきましては、基本的には司書教諭が配置されるべきであると考えており、国や県へ配置を強く要望してまいったところでございますが、なお、引き続き要望してまいりたいと存じます。　また、図書の購入に際しましては、子供や教師の希望を踏まえた図書の選定を行っているところでございますが、今後も、子供のニーズを十分に酌み取り選定を行うよう指導してまいりたいと存じます。　次に、専門職員の全校配置の実現についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校図書館のあり方についての研究を一層進めるため、平成９年度は学校図書館指導員を、さらに２名増員いたしたいと考えております。その配置につきましては、派遣地域・派遣日数・派遣学校数などを考慮し、より効果的な配置を行いたいと考えております。　全校配置につきましては、困難な課題も多くありますことから、派遣校の状況などを参考にしながら、研究を進めてまいりたいと存じております。　次に、いじめ・不登校問題についてでございますが、「虹の部屋」に関してのうち、まず、場所が手狭ではないかにつきましては、現在「虹の部屋」は西宝町三丁目の民間ビルの２階と３階を借り、開設いたしております。２階は、子供たちが自由にできる広いスペース、３階は学習の目的に合うように区切って使用いたしております。現在、41名を対象といたしておりますが、そのうち、ふだん通ってきておりますのは15名程度であり、現在の場所で、その役割は果たせているものと認識いたしております。　次に、自然と触れ合う場所に改善すべきについてでございますが、「虹の部屋」には、御指摘のように、畑、ボール遊びのできる庭などはございませんが、幸い、山や川や海などにも近く、峰山登山や香東川散策など自然と触れ合う活動も行われております。また、ＪＲの運動場・西部運動公園体育館を借りてのスポーツ行事も実施されておるところでございます。　次に、交通安全上、近くで通学できる教室が必要ではないかについてでございますが、現在の西宝町三丁目の「虹の部屋」へは距離的に来られない子供もおりますことから、今後、他の地域での対応も検討してまいりたいと存じます。　次に、カウンセラーの配置などスタッフを充実すべきについてでございますが、現在、教員経験者３名の指導者に加え、子供にとって親しみやすい大学生４名の協力を得て、一人一人の状況に合わせた対応をとっておるところでございます。　また、カウンセラーといたしましては、スーパーバイザーとして大学教授・精神科医の参加を得て、子供たちへの取り組みの充実を図っておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆33番（仲亀昌身君）　議長──33番。 ○議長（山田徹郎君）　33番　仲亀昌身君。　　〔33番（仲亀昌身君）登壇〕 ◆33番（仲亀昌身君）　１点、再質疑をさせていただきます。　私は、第１の質問、中小企業・商店街活性化についての中で、第２点目の中小企業実態調査と支援の強化、専任の相談員の配置についてお尋ねをいたしました。　先ほどの答弁では、主に商工会議所等の相談員の協力等、多々施策を申されたわけでございますが、私の質問に、すれ違ってるとまでも申しませんけれども、申し上げて、ぜひ聞きたいと思いましたのは、この墨田区の例をあえて出したのは、行政がダイレクトに地域経済の担い手である業者一軒一軒を全部知っている、そして、商売の処方せんを持っている。大方6,000軒あるとまで聞いておりますが、そこまでいかないにしても、統計をとるとか、例えば、今実施している通行量調査をするとか、これはみんな大切なんですが、大事なのは業者のところに直接、足を運んで、そのリアルな実態を踏まえて、行政施策を展開するという姿勢に学んで、本市でも、その観点から専門の相談員を配置してほしい、いかがであろうかと、こういうことを申したので、そこにかみ合って、再度、答弁をしていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（山田徹郎君）　答弁について理事者側の調整のため、その場で、しばらくお待ちを願います。──ただいまの33番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　33番仲亀議員の再質疑にお答え申し上げます。　中小企業実態調査と支援策の強化、専任の相談員の配置でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、現在、市において経営講習・経営相談事業を実施しておりますほか、中小企業指導団体である高松商工会議所の行う専門相談員による中小企業相談の実施に対しまして助成を行ってまいりたいと存じます。　また、昨年に引き続き、店舗立地動向調査を実施し、その実態を、より詳しく調査・把握することといたしておりますことから、これらの相談事業や調査事業を活用する中で、適切な対応を図ってまいりたいと存じておりますので御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、１番議員の発言を許します。１番　大橋光政君。　　〔１番（大橋光政君）登壇〕 ◆１番（大橋光政君）　平成９年第１回定例会に臨みまして、質疑をさせていただきたいと存じます。　なお、さきの質問と一部重複する部分がありますが、御了承を賜りたいと存じます。市長並びに関係部長の積極的かつ明快なる答弁を期待するものであります。　まず初めに、交通安全対策についてお伺いをいたしたいと存じます。　自動車保有台数や運転免許保有者数は年々増加しておりますとともに、本市の交通環境も高速道路整備を初め、主要なる幹線道路や生活道路も、順次、整備が進み、交通基盤は大きく改善されてきております。　一方、モータリゼーションの進展と都市化の進行とともに、若者を中心とした生活の24時間化や高齢化社会の進展などにより、道路交通は量的拡大とともに、質的にも変化をしております。自動車など各種の交通機関は、市民生活の上で果たす役割は重要でありますが、その運転を一つ誤ると、とうとい命をも奪うものでありまして、全国的には、交通事故件数は大幅に増加しておるわけでございます。　我が香川県下の交通事故発生件数は、ここ５年来、横ばい状況であり、年間約6,000件、死亡者数は年間130ないし140人、負傷者数は約7,000人ほどにもなり、人口10万人当たりの死亡者数は全国平均を大幅に上回っております。本年３月10日現在では、県下での交通事故による死亡者数は、昨年の約３倍の38人にも達しており、全国ワーストワンという状況であります。なお、夕べのは足しておりません。　本市におきましては、昨年、年間2,569件の交通事故が発生し、33人の死者、2,803人の負傷者を数えております。また、最近の状況では、交通事故による死亡者数は、３月10日現在で12人となっておりまして、昨年の同時期に比べ、既に７人も上回っている状況なのであります。　これまで本市におきまして、春・秋並びに年末年始の交通安全運動を初め、子供や高齢者を対象とした交通安全指導の講習会等を開催するなど、その交通安全対策に努力されておりますことは十分に承知をいたしております。　また、昨年は「めざそう！シートベルト着用日本一」をスローガンに、シートベルト着用推進運動を強力に進められ、日本一を達成しておりますことは、警察を初め、関係当局並びに関係方々の御努力によるものであります。ここに敬意を表したいと存じます。　しかしながら、シートベルト着用率は日本一になりながら、死亡事故は一向に減少しない、この現状につきまして、どのように認識し、分析し、把握しているのかをお示し賜りたいと存じます。　また、交通事故・死亡事故の減少に向けた新年度の具体的なる取り組みと対応策をお聞かせ賜りたいと存じます。　また、死傷事故の中では、夜間、高齢者が被害に遭うケースが増加しているようでありまして、人命を尊重する上からも、高齢者に対する交通安全対策の取り組みについても、あわせてお聞かせを願いたいと存じます。　次に、交通安全対策関連事業の一元化についてお尋ねをいたしたいと存じます。　現在、土木部道路課で交通事故を防止するための安全施設として、カーブミラーや防護さくの整備、また、路上に放置されている自転車等による通行障害などの問題の解消のため放置自転車対策事業を行っておりますが、市民の立場では、例えば、違法駐車の問題は市役所の７階の交通安全課で、放置自転車のことにつきましては８階の道路課へ案内され、道路上の同じような交通安全の問題でありますのに、担当課が異なりまして、非常にわかりにくい、縦割り行政の弊害との声をよく聞くわけでございます。　これらの事業を、交通安全課で行っている事業とあわせまして、交通安全対策という視点でとらえまして業務を行うことが交通安全対策の向上、ひいては市民のサービスにつながると私は考えるのであります。　そこで、市長にお伺いをいたします。　交通安全対策関連事業の一元化についてのお考えをお示し賜りたいと存じます。　次に、瓦町地区の交通混雑等の対策についてお尋ねをいたしたいと存じます。　瓦町駅及び駅前広場の再開発事業も、本年度末に完成し、「コトデンそごう」が四国で最大の売り場面積を誇る百貨店としてオープンすることから、今後におきましては、瓦町駅及び、その周辺は人と車で大変な混雑が予想されます。駐車スペースの関係から、特に自動車等による道路混雑は、路線バスの運行などにも支障をもたらすとともに、交通の麻痺を起こすことも考えられるところでございます。　このことから、本市といたしまして、瓦町駅周辺の交通混雑の解消を含め、交通安全対策の上から、必要なる対応を考えていかなければならないと思いますが、「コトデンそごう」のオープンに際して、瓦町駅周辺の交通対策についてどのような対策を考えられているのかをお示し賜りたいと存じます。　また、本市といたしまして、「コトデンそごう」に対し、交通混雑解消のため、買い物客への周知や臨時駐車場の確保について必要な対策が講じられるよう申し入れをすべきであると考えますが、お考えをお聞かせ賜りたいと存じます。　また、田町交番は、現在、夜間には、いわゆる空き交番となっておりますが、瓦町駅周辺地区のにぎわいの発生と、若者を中心とした生活の24時間化現象などから、昼・夜間におけるトラブルや事件の発生が予想されるところでございます。　このようなことから、地区住民へはもとより、買い物客や周辺地区住民等への環境の悪化が心配されることから、昼夜を問わず、常駐者のいる交番であれば、市民も安心できるのではないかと考えるのであります。今後、香川県と交番勤務の警察官の常駐化を協議され、瓦町地区の防犯対策の向上に努めていただきたいと存じますが、その対応をお聞かせ賜りたいと存じます。　さらに、防災対策についてお伺いをいたします。多くの市民が集積する所であり、大型の震災やビル火災が発生しますと大惨事となりますことから、本市消防と「コトデンそごう」とが連携した消防防災訓練を行うべきと考えますが、消防局長の御所見をお聞かせ賜りたいと存じます。　次に、都市計画道路郷東檀紙西線と香西東町香西南町線の早期整備についてお伺いをいたします。　現在、香西地区では、芝山沖人工島の建設並びに高松西部浄化センター（仮称）建設と関連して、香西ポンプ場の築造工事に伴う下水道管の埋設工事などが盛んに行われております。　これらの下水道管の埋設工事並びにＪＲ予讃線立体交差工事に伴う通行どめの影響をもろに受けまして、現在、香西地区内の主要道路の交通渋滞につきましては、朝夕のラッシュ時は言うに及ばず、日中の交通量につきましても、著しく増加してるのが現状であります。　これらの事業に加えまして、平成９年度には、勝賀中学校の東に予定されておりますところの地域老人福祉センター（仮称）の工事も着手され、さらには、ＪＲ貨物ヤードの施設移転に伴う諸工事も近く開始される旨も、香西地区総合振興協議会に示されました。　特に、ＪＲ貨物ヤードの移転につきましては、香西東臨港線を木太鬼無線まで拡幅延長した道路と香西東町香西南町線を拡幅して使用し、移転工事が行われると仄聞いたしております。　現在の香西地区内の道路事情の中で、先ほどの新たなる事業が着工されました場合には、当地区内の交通渋滞、とりわけ県道高松丸亀線と香西東臨港線との交差点付近の交通渋滞は、言語に絶する事態が予想されまして、それに伴う重大なる交通事故の発生も懸念されるとこでございます。　現実に、この一帯で、子供や老人が自転車乗車中あるいは歩行中に、車両との事故が多く発生しております。昨年の死亡事故に続きまして、去る３月６日も老人が死亡しており、香西地区住民を挙げての交通安全対策に取り組んでおるところでございますが、まさに大きな不安を抱いているところでございます。　また、香西東町の新田北並びに新田南の両地区の約250世帯の人々が県道高松丸亀線へ出入りする道路は、本津川堤防上の道路ただ１本だけでありまして、それも通学路兼用であるため、交通渋滞を起こしている県道への出入りは、危険きわまりないものなのであります。　さらに、ＪＲ貨物ヤード移転工事並びに供用開始後のＪＲ関係車両の出入りによる交通渋滞も加わり、新田地区や作山南地区並びに香西南地区の住民への交通安全対策は、都市計画道路郷東檀紙西線及び香西東町香西南町線が整備されることにより相当改善され、香西地区内全体の交通渋滞が大幅に緩和されるとともに、交通事故の減少につながるものと推測されるわけであります。　このため、交通渋滞の緩和と交通安全対策の上から、現在、香西東町南部の新田地区に約30年前計画されております都市計画道路郷東檀紙西線の早期着工に合わせまして、香西東町香西南町線の早期整備と接続を最優先に事業を進めていただきたいと存じますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。　次に、香西地区に予定されております地域老人福祉センター（仮称）整備についてお伺いをいたしたいと存じます。　香西地区は、現在、廃棄物処理埋立地としての芝山沖の人工島の建設、また、西部浄化センター建設に伴う埋立工事とサンポート高松の整備に伴う香西・鬼無地区へのＪＲ貨物ヤードの移転整備に向けて、関連の三大工事が県及び市で進められておるわけであります。　これらは、広域的行政といたしましては必要ではございますが、香西地区住民にとりましては三大迷惑施設と受けとめておりまして、地区内すべての団体で構成する香西地区総合振興協議会が、知事・市長に対し、その関連事業として、総合福祉会館施設を要望したことに対しての回答が地域老人福祉センターの整備なのであります。　この地域老人福祉センターは、高齢者を中心として、健康で生きがいを持って生活ができるための健康の保持増進活動はもとより、生きがい活動・世代間交流・地域福祉活動の促進機能も有する拠点施設でありますとともに、青年・婦人団体や母子愛育会等の諸活動に利用する場となることにも配慮した施設であります。　昨年の第３回市議会定例会におきまして、私の質問に対し、市長は、この施設は平成９年から10年度にかけて整備されるというお答えをいただきました。そして、昨年は、県・市おのおの、おおむね50％の負担で、用地を取得をしていただきました。基本設計にも着手し、おかげさまで前向きに進められているようであり、香西地区住民に相成りかわりまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。　そこで、この地域老人福祉センター整備に関連してお伺いをいたしたいと存じます。　新年度予算には、建設工事費など8,900万円余りの予算が計上されておりますが、この施設は、多くの市民に親しまれるとともに、環境に優しい施設となるよう整備されることが必要なのであります。このことから、次の４点についてお尋ねをいたしたいと存じます。　まず第１点は、この地域老人福祉センター（仮称）を、香西地域の住民はもとより、多くの市民に親しまれる施設とするため、施設の名称を、香西地区住民感情への配慮を含んで、市民から公募をしてはいかがかと考えるのでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。　第２点目は、憩える環境空間づくりのため、施設及び、その周辺にシンボルとなるような、からくり時計や彫刻あるいはアクアリウムなどの設置を、また、施設内には香西在住の著名なる画家の絵画を飾ってはいかがかと存じますが、そのお考えをお聞かせ賜りたいと存じます。　次に、第３点目でありますが、施設の節水・省エネルギー対策として、雨水及び雑用水を再利用できる施設の設置、また、節水と維持管理費の低減を図るために、浴場のオーバーフローした湯が循環利用できる循環式浴槽の設置、さらには、屋外灯等などはソーラーシステムを利用するなど、省エネルギー対策を考慮した施設とすべきと考えるのでありますが、この点につきまして、どのような整備方針で取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせ賜りたいと存じます。　第４点目でありますが、集客が図れる入浴施設とするための人工温泉の導入についてであります。例えば、トロン浴素を利用した人工温泉でありますが、アルプス地方の鉱山から産出されました鉱石を原料として、砂状にしたものを特殊な布でパックし、浴槽に入れると、天然鉱石からマイナスイオンが発生いたしまして、浴水を弱アルカリミネラル水にするもので、半永久的に使用できるものであります。昭和37年に、厚生省から医薬部外品として認可されております。厚生省管轄の厚生年金福祉施設や国民年金保養センターなど、全国で50カ所余で使用されているわけでございます。　その温泉効果から、利用者に好評を得ているようでありますことから、トロン浴素などを利用した人工温泉装置を導入して、より広く市民に利用してもらう施設にすべきではないかと考えるのでありますが、市長のお考えをお聞かせ賜りたいと存じます。　次に、超低床ノンステップバスの導入についてお尋ねをいたします。　今日、バスの利用者は年々減少しておりまして、乗車密度の低い市内バス路線は相次いで廃止されているようであります。しかしながら、一方、高齢化が進む中で、お年寄りや障害者の方から、社会参加の機会はあるものの、交通手段がない、バスはあっても非常に乗りにくいといった声も聞かれるのであります。　名古屋市交通局では、従来のバスに比べ、乗降口が60センチメートルも低く、階段もなく、その上、実際の乗降時には、さらに７センチメートルも低くなる装置をつけて、また、車いすでも楽に乗降できる電動のスロープ板なども装備したバスを、平成８年度から３台ほどテスト運行しており、人に優しいバスとして市民から好評を得ているようであります。　本市では、新年度予算において、身体障害者リフト付福祉バス事業費が計上されており、市の施設の巡回を計画しているようであります。この際、ぜひとも超低床ノンステップバスの導入を図るべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせ賜りたいと存じます。　また、本市では、地域住民の身近な交通機関である生活路線バスに対し、運行補助を行っておりますが、これらの路線へも超低床ノンステップバスが導入できるよう、市としても助成を行い、高齢者・障害者はもとより、市民の利便性の向上に努めるべきであると考えるのでありますが、市長のお考えをお聞かせ賜りたいと存じます。　以上をもちまして私の質疑を終わらせていただきます。御清聴賜りまして、まことにありがとうございました。 ○議長（山田徹郎君）　ただいまの１番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　１番大橋議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、交通安全対策についてのうち、シートベルト着用率は日本一になりながら、死亡事故が減少しない現状の認識・分析・把握でございますが、平成６年12月市議会におきまして、シートベルト着用推進に関する議決をいただき、以来、３年間にわたり「めざそう！シートベルト着用日本一」をスローガンに、シートベルト着用推進運動を強力に進めた結果、日本一を達成いたしました。　一方、運転中における死亡者数も、平成７年では56人でございましたが、平成８年では36人となっており、シートベルト着用効果は全国的に高く評価されておるところでございます。　しかしながら、本年に入りまして、県下での交通事故は、御指摘のとおり、発生件数・死者数・負傷者数ともに、昨年を大幅に上回っており、大変厳しい状況であり、憂慮すべき事態となっております。　本年の死亡事故の特徴といたしましては、高齢者が夜間に道路を横断中、被害に遭うという事故が特に多発しており、その原因としては、ドライバーのスピードの出し過ぎや歩行者の不注意によることに起因していると見られております。　こうした状況を踏まえ、交通死亡事故抑止対策といたしまして、警察当局におかれましては、県下一斉に特別取り締まりを実施する一方、交通安全推進団体等では街頭啓発活動を積極的に展開して、交通ルールの遵守とマナーの向上に努めておるところでございます。　次に、交通事故防止に向けての取り組みと、死亡者が特に多い高齢者に対する交通安全策についての具体的対応策でございますが、交通違反取り締まりや街頭活動を強化するほか、関係機関等と連携して安全活動や広報啓発活動を推進し、交通死亡事故抑止に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　その具体的取り組みといたしましては、特に夜間の歩行者、自転車乗車中の交通事故防止に効果のある反射材の普及啓発を図るため、シルバーナイトスクールの開催を初め、高齢社会の進展に伴い、高齢者ドライバーによる交通事故が増加していることから、自家用車を用いたシルバードライビングスクールを開催するなど、交通安全教育に努めまして、市民の交通安全意識の向上を図り、交通安全都市高松の実現に向け、今後とも粘り強く運動を推進してまいりたいと存じます。　次に、交通安全対策関連事業の一元化についての考えでございますが、交通安全対策への取り組みにつきましては、安全施設の整備、安全意識の向上啓発とあわせて、違法駐車及び放置自転車の防止対策については、条例を定めて対処しておるところでございます。　これらの業務につきましては、現在、交通安全課と道路課で、道路交通法や道路法などの法令等の区分に応じて、それぞれ所管させておりますが、交通安全対策を市民にわかりやすく、かつ効果的・効率的に進めるため、一元化につきまして事務事業の見直しの中で検討いたしてまいりたいと存じます。　次に、「コトデンそごう」オープンに際して、瓦町駅周辺の交通対策についてでございますが、オープン当初は駅周辺道路の混雑が予想されますことから、これまでも高松北警察署を初め、市・琴電・「コトデンそごう」・地元自治会など関係者と、オープン後の交通対策や防犯対策など、予想される諸問題について協議検討を重ねてきたところでございます。　この中で、特にマイカーでの来客による交通混雑の対応については、基本的に「コトデンそごう」が整理員を配置し、交通処理を行うよう、警察ともども、申し入れを行っているところでございますが、市におきましても、庁内連絡会を設け、マイカーの滞留防止に対する対応、駐輪場への案内誘導方法、駐輪禁止区域における自転車利用者に対する啓発活動方法等、想定されます具体的な問題を抽出し、鋭意検討を行っているところでございます。　しかしながら、オープンに際しましては、相当の交通混雑が予想されますことから、今後とも警察・「コトデンそごう」等と密接な連携を取り、できるだけ交通混雑の緩和が図られますよう努めてまいりたいと存じます。　次に、「コトデンそごう」に対して、交通混雑解消のため、買い物客への周知や臨時駐車場確保対策の申し入れについてでございますが、交通混雑の緩和を図るためには、お説のように、買い物客への周知や臨時駐車場の確保が有効な方法でございますことから、市といたしましても、「コトデンそごう」オープンに向けた事前協議の中で、電車・バス等の公共輸送機関の利用ＰＲも含め、警察ともども、琴電及び「コトデンそごう」に対し、申し入れを行っているところでございまして、今後とも、その適切な対応が図られるよう協議してまいりたいと存じます。　次に、田町交番での警察官常駐化の協議と、瓦町地区防犯対策の向上への対応についてでございますが、本市におきましては、これまで犯罪のない明るい町づくりを推進するため、高松市防犯協会を初め、地域の核とも言える自治会など、官民一体となりまして市民に対する防犯意識の高揚と地域安全活動の促進に努めておるところでございます。　田町交番の充実強化につきましては、所轄警察署においても、種々検討がなされておるようでございますので適切に対応されるよう、関係機関に対し、要望してまいるとともに、今後におきましても、官民一体となって、地域ぐるみによる明るい町づくりを推進し、瓦町地区の防犯対策の向上に一層努めてまいりたいと存じます。　次に、交通渋滞を解消するために、都市計画道路の早期整備についての、約30年前に計画された郷東檀紙西線の早期着工に合わせて、香西東町香西南町線の早期整備・接続を最優先に事業を進めていく考えでございますが、都市計画道路郷東檀紙西線につきましては、西部地域の幹線道路として昭和42年に都市計画決定を行ったものでございまして、県道高松丸亀線以北、約１キロメートルの区間につきましては、既に完成し、県道高松丸亀線以南、約1.5キロメートルの区間が未整備の状況となっております。　また、都市計画道路香西東町香西南町線の整備につきましては、ＪＲ貨物ヤードの進入路となりますことから、平成７年に約0.6キロメートルを都市計画決定し、本津川左岸以西、約0.4キロメートルの区間について平成11年度完成を目途に進めておりますが、残区間約0.2キロメートルは未着手でございます。　御指摘のとおり、香西地区では、今後、種々の大型工事が予定されており、これらの事業が着工されますと交通渋滞が予想されることなどから、これらの未整備区間の整備が必要であると認識しており、厳しい財政状況下ではございますが、早期着手が図られるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、地域老人福祉センター（仮称）の整備についてでございますが、この施設は、高齢者の在宅保健福祉サービスのほか、生きがい活動・世代間交流等の促進機能をも有する拠点施設でございまして、私といたしましても、お説のように、多くの市民に親しまれるとともに、環境に優しい施設として整備を進めてまいりたいと存じておるところでございます。　まず、多くの市民に親しまれる施設とするため、名称を市民から公募する考えにつきましては、その方法等も含め、今後、検討してまいりたいと存じます。　また、憩える環境空間づくりのため、施設のシンボルを設置することにつきましては、種々お示しいただきましたが、経費面等を勘案しながら、今後、実施設計を進めるなどの中で、検討してまいりたいと存じます。　次に、施設の節水・省エネルギー対策についてでございますが、この施設におきましても、貴重な資源を有効に利用するための方策を適切に講じてまいりたいと存じておりまして、御提言にもございました、雨水等を再利用するための雨水貯留施設・節水型の浴槽、また、ソーラーシステム利用の屋外灯などを初め、可能な設備等について導入を図ってまいりたいと存じます。　また、集客が図られる入浴施設とするための人工温泉の導入につきましては、入浴施設の充実について地元の強い要望もございますことから、先進施設の調査を行うなど、今後、研究してまいりたいと存じます。　次に、超低床ノンステップバスの導入についてのうち、まず、身体障害者リフト付福祉バス事業に超低床ノンステップバスの導入を図る考えについてでございますが、一般の交通機関を利用することが困難な在宅の障害者が積極的に社会参加していくためには、交通移動手段の確保が重要でございますことから、新年度において、障害者社会参加促進事業の一環として、リフト付福祉バス運行事業の導入を予定いたしており、現在のところ、リフトつきマイクロバスでの利用を考えております。　御提言の、超低床ノンステップバスの導入につきましては、他都市の状況も調査する中で、利用実態や経費面などを含め、今後、研究してまいりたいと存じます。　次に、生活路線バスにおける超低床ノンステップバス導入の考えについてでございますが、第一義的にはバス事業者の判断によりますが、全般的に経営状態の悪い路線バスを運行するバス事業者にとりまして、一般のバスと比較して高額であることや、道路の構造上の問題などもあり、現在のところ導入されるには至っておりません。　本市としても、市民の身近な公共交通機関であるバス路線の維持充実は重要な課題でございますことから、バス協会及び国・県など関係者により設置されているバス活性化委員会において、これらの問題も含め、バス活性化の方策について検討協議が進められるよう促してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田徹郎君）　消防局長　久保義則君。 ◎消防局長（久保義則君）　１番大橋議員の御質疑にお答え申し上げます。　防災対策についての、本市消防と「コトデンそごう」との連携による防災訓練でございますが、百貨店という不特定多数の人々が集まる建物で火災などが発生いたしますと、大惨事につながるおそれがありますことは、御指摘のとおりでございます。　このたびの「コトデンそごう」につきましては、新築開店ということから、ほとんどの従業員が建物内部や消防用設備等の設置状況については無知であると同時に、使用ふなれであると存じます。　現在、消防局といたしましては、プロジェクトチームを編成し、開店に向けて、スプリンクラー設備や屋内消火栓、火災報知設備や避難器具等の消防用設備等の完成検査等に鋭意取り組んでいるところであります。　また、当該建物は防火基準適合表示制度、──「適」マークの交付対象物でもございますことから、消防計画の策定とともに、これに基づく消防用設備等による従業員の通報連絡・初期消火・避難誘導訓練等を厳しく、かつ、きめ細かく指導する中で、特に火災等が発生したならば、人命の危険が大でありますことから、できるだけ早い時期に警察など関係機関と連携し、「コトデンそごう」との合同消防訓練を実施してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（山田徹郎君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の質疑は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田徹郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。　なお、明３月14日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　延会　　　　　　　─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　 　議　　　　　　長　　　　　　　　 　議　　　　　　員　　　　　　　　 　議　　　　　　員...